ここでは、さまざまな法人がデータ消去を行った事例についてご紹介しています。企業や公的機関が抱えていた課題、データ消去を導入したキッカケ、その結果についてまとめていますので、ひとつの参考としてご覧ください。
神奈川県の中核市のひとつを担う横須賀市では、市民などの個人情報を取り扱うにあたり情報漏洩はあってはならないという理由から、磁気データ処理装置を導入。以前使用していたデータ消去ソフトでは半日から1日ほど処理に時間がかかっていましたが、その負担が軽減。故障して処理ができなかった、HDDの消去も可能になりました。
理工学研究や教育を行っている大学の、テクノロジーセンターの事例です。研究にまつわるデータの漏洩はなんとしても避けたいリスクのひとつであるとし、磁気データ処理装置を採用。パソコンなどの更新や廃棄の際にHDD内のデータを消去し、データ漏洩を防いでいます。また、研究室は200ありますが、そのすべての処理を1台の処理機でカバーできているとのことです。
店舗ごとのパソコンを入れ替える際にHDDに穴をあける方法でデータ消去を行っていましたが、自社内での作業と廃棄にかかるコスト負担が大きいため、データ消去ソフトを採用したケース。上書きによってデータ復元が不可能となり、情報が洩れる心配も少なくなりました。また、HDDは再利用できるため廃棄が出ず、社会貢献にもつながったとのことです。
データ消去されていない機材の外部持ち出しが禁止されている企業で、HDDとSSDの物理破壊を希望していた事例。データ消去会社はSSDに対応する物理破壊装置を企業内に持ち込み、スタッフが300個のSSDの物理破壊を行いました。その場で破壊前後の写真も提出されたため、満足度の高いサービスとなったようです。
パソコンの入れ替えを定期的に行っている企業で、物理破壊が必要なパソコンと不要なパソコンが混ざってしまったケース。期間内に処分できるか不安を抱えていましたが、データ消去会社が持ち込んだ物理破壊装置で処理を実施。破壊した現物の直接確認はもちろん、破壊前後の写真と作業完了報告書もその場で提出され、無事作業を終えられました。
※2022/4時点公式HPより
2022年4月時点で「データ消去」で検索して公式サイトが表示される上位35社をピックアップ。 消去証明書の発行または第三者機関の認定があるデータ消去サービス・販売企業の中から以下の基準で選定
アドバンスデザイン:全ての消去方法に対応。データ復旧会社の消去サービスを提供
ブランコ・ジャパン:消去したデバイス数が最多2.5億台以上(2022年6月公式HPより)
日東造機:物理破壊装置の販売実績数No1(2022年6月公式HPより)
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