確実に消去!データ消去完全ガイド
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パーソナルメディア

パーソナルメディアの公式HPキャプチャ
引用元HP:パーソナルメディア
https://www.personal-media.co.jp/

このページでは、データ消去サービスを行うパーソナルメディアについて紹介しています。総務省の新ガイドラインに対応した安全性の高いデータ消去を実施するパーソナルメディア。サービスの特徴や事例について調査したので、データ消去ができる業者をお探しの方はぜひ参考にしてみてください。

パーソナルメディアのデータ消去の特徴

総務省の
新ガイドラインに対応

パーソナルメディアでは、総務省の新ガイドラインに対応したデータ消去サービスを提供しているのが特徴

データ消去ソフト「ディスクシュレッダー」はリサイクル/廃棄PCからの情報漏えいを防ぐことに特化しており、上書き消去やSSDのセキュア消去コマンドを実行させることでパソコン内蔵のHDDやSSDを消去。内蔵機器だけでなく、外付けHDD/SSDやeMMCにも対応可能です。

米国国立標準技術研究所
(NIST)規定の消去レベルに
対応

また、このディスクシュレッダーシリーズは米国国立標準技術研究所(NIST)推奨の消去方式を採用しているのも大きなポイント

NISTはITセキュリティ分野でも強い影響力を持つ機関で、米国の工業・科学技術の分野で標準化を担っています。また、UEFI規格やセキュアブートの対応を強化するだけでなく、消去ログを搭載することでIT資産管理にも効果を発揮します。

利用回数無制限の
画期的なライセンス制度

さらに、このディスクシュレッダーは、利用回数無制限のライセンス制度を採用しているという点も大きな特徴だといえます。1つのUSBメモリまたはDVD-ROMで何台でも処理することができ、メディアごとのアカウントを取得する必要もありません。

画期的ライセンス制度は管理コストの削減にもつながり、運用の安定化に寄与します。ディスクシュレッダーはスタンダード、スーパー、ライトの3つがあり、利用シーンに合わせて適切な製品を選ぶことができます。

パーソナルメディアはどのような企業に向いている?

パーソナルメディアが提供する「ディスクシュレッダー」の回数無制限ライセンスや、公的なガイドラインへの準拠状況を踏まえると、特に以下のようなニーズを持つ企業に適しています。

大量のパソコンを自社スタッフの手で安価に消去したい企業

1つのメディアで何台でも処理ができる「利用回数無制限」の画期的なライセンス制度を採用しています。台数ごとにアカウントを取得したり費用が発生したりする手間がないため、年度末の機器更新などで数百台規模のパソコンを一度に処分する際のコストと管理負担を大幅に削減したい組織に最適です。

総務省やNISTの最新基準に則った高度な安全性を求める組織

総務省の最新ガイドラインや、世界的に影響力を持つ米国国立標準技術研究所(NIST)推奨の消去方式に対応しています。官公庁や自治体、金融機関など、極めて厳格な情報セキュリティ基準を満たす必要がある環境において、確かな技術的根拠に基づいたデータ抹消を行いたい企業に向いています。

外付けHDDやeMMCなど、多様な記録媒体を抱える現場

パソコン内蔵のドライブだけでなく、外付けHDD・SSDやeMMCといった幅広い記憶媒体の消去が可能です。オフィス内に混在する様々な周辺機器のデータを、専用のソフトウェア一本で漏れなく抹消し、情報漏えいのリスクを確実にシャットアウトしたいと考えているIT担当者にぴったりです。

外部業者に預ける前に、自社で一次処置を完結させたい企業

動画でも紹介されている通り、「業者に渡す前に自ら消去する」という防衛策を推奨しています。廃棄物処理業者による不正転売や紛失事故を未然に防ぐため、まずは自社内で確実に読み取り不能な状態にしてから搬出したいという、慎重で高いセキュリティ意識を持つ企業に適した選択肢です。

一言でデータ消去といっても、対応しているメディア、消去方法など多岐にわたります。
データ消去において、トラブルを未然に防ぐためにも、
信頼できる業者に依頼をすることが重要です。
おすすめのデータ消去業者3社を紹介しているので、是非参考にしてください。

「おすすめのデータ消去業者3選」への画像リンク

パーソナルメディアのデータ消去の事例

広範囲の業種で導入実績
あり

パーソナルメディアが提案するディスクシュレッダーは、2001年に発売して以来、業界を問わず多くのユーザーに利用されています。

利用回数無制限という画期的なライセンス制度や、操作しやすいユーザビリティにより、導入先は官公庁や市町村などの自治体から、金融機関や大学などの教育機関、病院、マスコミなど多岐にわたります

ディスクシュレッダーは磁気消去・物理破壊には対応していないため、上書き方法によるデータ消去を探している向けのサービスです。

事例から読み取れるパーソナルメディアの強みとは

官公庁から医療機関、マスコミまで多岐にわたる業種での導入実績からは、「専門知識を問わない操作の簡便さ」と「ベンダーリスクを自社で制御する実用性」の両立が読み取れます。

2001年の発売以来、長年にわたり公的機関や大学などで選ばれ続けている事実は、OSの種類や機器の仕様を問わず、誰でも迷わず操作できるユーザーインターフェースの完成度を物語っています。専門のエンジニアを派遣せずとも、現場の職員がUSBやDVDから起動するだけで確実に作業を完結できる点が、組織全体のセキュリティ底上げに寄与しています。

また、昨今の情報漏えい事件を背景にした「自社作業の推奨」という考え方からは、外部委託先に依存しすぎない「情報の出口管理」の重要性が浮き彫りになります。物理破壊や磁気消去装置を持たない企業であっても、ソフトウェアであれば安価かつ手軽に導入できるため、情報のライフサイクルを自社で責任を持って完結させるための標準ツールとして、強固な信頼を得ている点が真の強みです。

つまりパーソナルメディアは、

これらを兼ね備えたデータ消去ソリューションを提供している企業であることが分かります。

パーソナルメディアのサービスについての動画

業者にデータ廃棄を依頼したパソコンから情報漏洩に繋がった事例を紹介し、全ての業者が安全なわけはないという警句から動画は始まります。

情報セキュリティの対策として、動画では業者に頼む前にまずは自分でデータ削除の作業をすることを勧めています。

パーソナルメディアのデータ消去の詳細

販売、レンタル、サービスの対応有無

サービス(オンサイト: ー /オフサイト: ー )

機器・ソフト販売(〇)

レンタル(-)

上書、磁気、物理の
対応有無

上書き消去(〇)

磁気消去(-)

物理破壊(-)

パーソナルメディアの会社詳細

社名 パーソナルメディア株式会社
所在地 東京都品川区平塚2-6-13
マツモト・スバルビル
電話番号 03-5749-4933
URL https://www.personal-media.co.jp/

編集部のまとめ

パーソナルメディアは、データ消去ソフト「ディスクシュレッダー」を販売している企業です。当ソフトは、総務省の新ガイドラインに対応しており、米国国立標準技術研究所(NIST)推奨の消去方式を採用されています。

上書消去やSSDのセキュア消去コマンドを実行によってHDDやSSDのデータ消去を行いますが、こちらは内蔵機器だけではなく外付けにも対応しています。

一般的に、ソフトウェアにはライセンスに制限が設けられていますが、ディスクシュレッダーは利用回数が無制限なので、共有しやすいのも大きなポイントであるといえるでしょう。

当サイトでは、データ消去においてトラブルを未然に防げるおすすめの会社を4社紹介しています。データ消去の事業者を探している人は、ぜひ参考にしてみてください。

「おすすめのデータ消去業者4選」への画像リンク

「おすすめのデータ消去業者4選」への画像リンク

信頼できる
データ消去
メーカー・サービス会社3選
ひと口にデータ消去と言っても、その製品を開発・販売しているメーカーやサービス会社は多々あります。ここでは、その中から信頼性の高いメーカー・サービス会社を3社ピックアップ。それぞれの強みと特徴をご紹介します。
最高機密レベルのデータにも対応
選べる消去方法
アドバンス
デザイン
アドバンスデザイン
引用元:アドバンスデザイン公式HP
https://www.a-d.co.jp/erase/lp_mwsc10/
  • NSA認定機種の「MagWiper」は強磁界による印加で、「プロでも復旧不可能」なレベルでデータを抹消
  • 外部漏洩を防ぐオンサイトによるデータの物理破壊にも対応。
  • ISO27001準拠の消去証明書を発行。オンサイト/レンタル/販売いずれでも監査・法規制対策をサポート

公式HPは
こちら

数多くの
デバイス消去実績あり
ブランコ
ジャパン
ブランコジャパン
引用元:ブランコジャパン公式HP
https://www.blancco.com/ja/
  • 25種類以上の消去規格をサポートし、IO27001・ISO27040によるプライバシー規制に準拠
  •        
  • 40件以上の特許&特許出願中のアイデアでリスク低減・効率性向上を実現

公式HPは
こちら

物理破壊
実績が豊富
⽇東造機
⽇東造機
引用元:日東造機公式HP
http://www.nittoh.co.jp/
  • 主に「Crashbox(クラッシュボックス)」を採用した物理破壊装置でのリーディングカンパニー
  • マイナンバー制度のガイドラインに対応しており、廃棄にまつわるリスクを徹底排除

公式HPは
こちら

※2022/4時点公式HPより
2022年4月時点で「データ消去」で検索して公式サイトが表示される上位35社をピックアップ。 消去証明書の発行または第三者機関の認定があるデータ消去サービス・販売企業の中から以下の基準で選定
アドバンスデザイン:全ての消去方法に対応。データ復旧会社の消去サービスを提供
ブランコ・ジャパン:消去したデバイス数が最多2.5億台以上(2022年6月公式HPより)
日東造機:物理破壊装置の業界シェアNo1(※)参照元:日東造機(http://nittoh.co.jp/db50pro.html)2022年6月時点

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⽇東造機
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