ここでは、パソコンの無料回収やデータ消去、HDD・SSDの物理破壊サービスを提供する「HAKU」について紹介しています。法人・個人向けのパソコン回収に対応しており、無料回収サービスではデータ消去と証明書の発行も無料で利用できます。
HAKUが行うデータ消去の特徴や対応サービス、導入事例、会社の詳細をまとめています。
HAKUは、法人・個人向けのパソコン無料回収、データ消去、HDD・SSDなどの物理破壊サービスを提供する業者です。パソコン無料回収では、データ消去に加えて「製品受領証明書 兼 データ削除完了証明書」の無料発行にも対応しています。
また、消去方法を指定したい場合には、有償の物理破壊サービスを利用できます。HDD・SSDなどの記憶装置に対応しており、出張・持ち帰り・郵送など、依頼内容に応じた方法でデータ消去を行っています。
HAKUでは、HDDやSSDをはじめ、NVMe SSDやUSBメモリなど、さまざまな記憶媒体の物理破壊に対応しています。
SSDは複数の記憶チップにデータが保存されており、メーカーや型番によってチップの配置が異なります。HAKUでは記憶媒体の構造に応じた専用の破壊装置を使用し、HDDやSSDなどの物理破壊を行っています。
パソコン本体から記憶装置を取り外す作業にも対応しているため、機器の構造に詳しくない場合でも相談できます。また、スマートフォンやタブレット、サーバーなどの処理にも対応しています。
HAKUは、さまざまな企業や官公庁などからデータ消去を請け負ってきた実績があり、累計取引社数は15,000社（2026年9月時点）に達しています。PC内部の構造にも精通しており、複数台の機器をまとめて処理したい場合にも相談できます。
また、データ消去後のパソコンの買取にも対応しており、機器の状態によっては処分費用の負担を抑えられる場合があります。
パソコン無料回収サービスでは、「製品受領証明書 兼 データ削除完了証明書」を無料で発行しています。一方、有償の物理破壊サービスでは、写真付き物理破壊証明書を550円/台（税込）、一覧形式の証明書を2,200円/枚（税込）で発行しています。なお、一覧形式は1枚につき最大20台まで記載できます。
HAKUの累計取引社数は、2026年9月時点で15,000社に達しています。官公庁や上場企業、金融機関などとの取引実績があり、パソコン回収からデータ消去、物理破壊まで幅広いサービスを提供しています。
また、データ適正消去実行証明協議会（ADEC）の消去プロセス認証を取得しており、公式サイトでは最高位の三つ星認証を取得していることが案内されています。
データ消去を外部業者に委託する際には、処理方法だけでなく、作業工程や管理体制の確認も重要です。HAKUのように第三者認証を取得していることは、依頼先を検討する際の判断材料の一つとなります。
HAKUでは、米国国立標準技術研究所（NIST）のガイドライン「NIST SP 800-88 Rev.2」に準拠した考え方に基づき、記憶媒体の種類や処理目的に応じたデータ消去を行っています。
物理破壊・ソフトウェア消去・磁気消去に対応しており、機器を再利用するか、廃棄するかといった目的に応じて処理方法を選択できます。
例えば、HDDではソフトウェアによる上書き消去や磁気消去、物理破壊などが選択肢となります。一方、SSDでは通常の上書き消去だけでは対応が難しい領域もあるため、媒体に適した消去コマンドや物理破壊などの方法が用いられます。
データ消去方法にはそれぞれ特徴があるため、機器の種類や社内の情報セキュリティ方針に応じて、適切な処理方法を確認することが重要です。
HAKUは、パソコンの無料回収からデータ消去、物理破壊、証明書発行まで対応しているため、機器の処分コストや情報漏えい対策を重視する企業に適しています。
特に、以下のようなニーズを持つ企業に向いていると考えられます。
HAKUのパソコン無料回収サービスでは、対象機器の回収・データ消去・証明書発行を無料で依頼できます。不要になったパソコンをまとめて処分したい企業や、処分費用を抑えながらデータ消去を行いたい企業に適しています。
無料回収では、回収した機器の状態に応じてリユースやリサイクルを行っています。郵送回収は全国から利用できるため、近隣にデータ消去業者がない場合でも依頼しやすい点が特徴です。
ただし、郵送時の送料は依頼者負担となり、出張回収には地域や台数などの利用条件があるため、事前に確認しましょう。
HAKUの無料回収サービスでは、「製品受領証明書 兼 データ削除完了証明書」を無料で発行しています。パソコンの処分とあわせてデータ消去の実施記録を残したい企業に適しています。
また、有償の物理破壊サービスでは、1台ごとの写真付き証明書や複数台をまとめた一覧形式の証明書を選択できます。証明書に機器の型番やシリアルナンバーなどを記載できるため、社内のIT資産管理や監査対応で処理記録が必要な場合にも活用できます。
無料回収の証明書にシリアルナンバーを追加する場合は、依頼者が一覧を提供すれば無料ですが、HAKU側で取得・リスト化する場合には別途費用が発生します。
HAKUは、法人向けの出張回収や全国からの郵送回収に対応しています。パソコンの入れ替えやオフィス移転などで、複数台の機器をまとめて処分したい企業にも適しています。
無料の出張回収は東京23区の法人を対象としており、地域や回収台数などの条件があります。一方、有償の物理破壊サービスでは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県への出張に対応しています。
また、千代田区外神田のセキュリティルームへの持ち込みにも対応しているため、機器の台数や社内の運用状況に応じて回収方法を選択できます。
HAKUでは、HDD・SSDなどの記憶装置を対象とした物理破壊サービスを提供しています。専用装置を使用した破壊作業に対応しており、顧客の目の前で作業を行うオンサイトでの物理破壊も可能です。
社内規定によって記憶媒体の持ち出しが制限されている企業や、物理破壊の実施状況を確認したい企業に適しています。
また、情報セキュリティ方針に応じてデータ消去方法を検討できるため、単にパソコンを処分するだけでなく、処理方法や証明書の内容まで指定したい場合にも相談できます。
一言でデータ消去といっても、対応しているメディア、消去方法など多岐にわたります。
データ消去において、トラブルを未然に防ぐためにも、
信頼できる業者に依頼をすることが重要です。
おすすめのデータ消去業者3社を紹介しているので、是非参考にしてください。
ここでは、HAKUの公式サイトに掲載されているデータ消去・物理破壊サービスの利用事例を紹介します。
携帯電話会社では、長期間使用していないパソコンを複数所有しており、データ漏えいのリスクを懸念していました。そこで、データ消去を専門に行っていることや、目の前で記憶装置を破壊してもらえることを評価し、HAKUに物理破壊を依頼しました。
依頼後は、迅速な対応に満足し、今後も利用したいという評価が寄せられています。不要なパソコンに残るデータの処理について、専門業者へ依頼した事例です。
保険会社では、顧客情報を日常的に扱っていることから、個人情報保護に十分な注意を払っていました。パソコンのフォーマットだけではデータが完全に消去されない可能性があることを知り、HAKUに記憶装置の物理破壊を依頼しました。
依頼にあたっては、予定変更にも柔軟に対応してもらえたことに加え、作業がスムーズで、証明書の対応も丁寧だった点が評価されています。機密性の高い情報を扱う企業が、専門業者による物理破壊を選択した事例です。
携帯電話会社や保険会社の事例からは、データ漏えいリスクを懸念する企業に対し、専門業者として物理破壊や作業記録の発行に対応できることが、HAKUの強みとして読み取れます。
携帯電話会社の事例では、不要になったパソコンに保存されているデータへの不安に対し、目の前で物理破壊を行える点が依頼の決め手となっています。作業の実施状況を確認できることは、処理方法の透明性を重視する企業にとってメリットといえるでしょう。
また、保険会社の事例では、フォーマットだけでは不十分と考え、物理破壊を依頼しています。社内でのデータ消去に不安がある場合に、専門業者による処理と証明書の発行を利用できる点が評価されています。
これらの事例に加え、現在のサービス内容を踏まえると、HAKUには以下のような特徴があります。
HAKUは、記憶装置の物理破壊に加えて、パソコン回収からデータ消去、証明書発行まで対応できることが特徴です。コストを抑えてパソコンを処分したい企業から、消去方法や作業記録を重視する企業まで、目的に応じたサービスを選択できます。
株式会社HAKUが提供しているHDDの物理破壊について紹介する30秒のCMです。
HAKUのデータ消去サービスでは、その場で見積もり、機器の引き渡し、物理破壊を行うことができるスピード感のある対応が、ポップなタッチで表現されています。
サービス（オンサイト:〇/オフサイト:〇）
機器・ソフト販売（－）
レンタル（〇）
上書き消去（〇）
磁気消去（〇）
物理破壊（〇）
※ソフトウェア消去では、HDDの上書き消去やSSDの消去コマンドを用いた処理など、媒体に応じた方法に対応しています。
HAKUでは、利用するサービスに応じてデータ消去に関する証明書を発行しています。
一覧形式の証明書は、1枚に最大20台まで記載できます。いずれもPDF形式での発行に対応しています。
また、無料回収サービスの証明書にシリアルナンバーを追加することも可能です。依頼者がシリアルナンバーの一覧を提供する場合は無料ですが、HAKU側で取得・リスト化する場合は、一式2,200円（税込）の費用が発生します。
HAKUでは、サービス内容に応じて出張・持ち込み・郵送での対応を行っています。
無料回収と有償の物理破壊サービスでは、対応地域や利用条件が異なります。また、回収する機器の種類によって料金が発生する場合もあるため、依頼前に公式サイトで詳細を確認しましょう。
| 社名 | 株式会社HAKU |
|---|---|
| 所在地 | 東京都文京区湯島3-16-6 湯島アーバンビル1階 |
| 持込・郵送先 | 東京都千代田区外神田6-12-3 西村ビル1階 |
| 電話番号 | 03-5817-4256 |
| URL | https://haku-t.com/ |
HAKUは、パソコンの無料回収、データ消去、HDD・SSDなどの物理破壊に対応する業者です。法人・個人向けのパソコン無料回収サービスを提供しており、データ消去と証明書発行を無料で利用できることが特徴です。
また、データ消去方法を指定したい場合には、有償の物理破壊サービスも選択できます。作業内容に応じて写真付き証明書や一覧形式の証明書を発行できるため、処理内容の記録を残したい企業にも適しています。
累計取引社数は15,000社（2026年9月時点）で、ADECの消去プロセス認証も取得しています。物理破壊・ソフトウェア消去・磁気消去に対応しているため、記憶媒体の種類や処分目的に応じてデータ消去方法を検討できます。
無料回収は全国から郵送で利用できるほか、東京23区の法人向け出張回収や千代田区外神田での持ち込みにも対応しています。パソコンの処分費用を抑えたい方から、データ消去の方法や証明書を重視する企業まで、目的に合わせて検討できる業者といえるでしょう。
当サイトでは、データ消去においてトラブルを未然に防げるおすすめの会社を3社紹介しています。データ消去の事業者を探している人は、ぜひ参考にしてみてください。
※2022/4時点公式HPより
2022年4月時点で「データ消去」で検索して公式サイトが表示される上位35社をピックアップ。 消去証明書の発行または第三者機関の認定があるデータ消去サービス・販売企業の中から以下の基準で選定
アドバンスデザイン：全ての消去方法に対応。データ復旧会社の消去サービスを提供
ブランコ・ジャパン：消去したデバイス数が最多2.5億台以上（2022年6月公式HPより）
日東造機：物理破壊装置の業界シェアNo1（※）参照元：日東造機（http://nittoh.co.jp/db50pro.html）2022年6月時点
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| アドバンスデザイン | ブランコ ジャパン |
⽇東造機 | ||
|---|---|---|---|---|
| 販売 | データ消去ソフト | 〇 | 〇 | － |
| 磁気データ消去装置 | 〇 | － | － | |
| 物理破壊装置 | 〇 | － | 〇 | |
| データ消去サービス | オンサイト対応 | 〇 | 〇 | － |
| オフサイト対応 | 〇 | － | － | |
| レンタル | データ消去機器レンタル | 〇 | － | － |
| 公式サイト | ||||