PCやスマホなどのデバイスを廃棄する際、普通はデータを消去してから廃棄します。しかし動かなくなったり壊れてしまったものの場合、そもそも起動ができないのでそのまま廃棄してしまう方が多いのではないでしょうか。ここでは壊れたデバイスでもデータ消去をした方がいい理由などを解説していきます。
このページでわかること
「画面が映らない」「電源が入らない」といった故障PCでも、内部の情報資産を確実に抹消し、安全かつ適正に廃棄・買取するための手順を整理しました。
PCやスマートフォンが故障した場合、「そもそも起動ができないので、誰かに盗難されたとしても中を見ることはできないだろう」とそのまま廃棄していませんか？実はデバイスの起動ができない場合においても、OS起動領域が壊れているだけデータを読み取れる可能性があります。PCやスマートフォンはさまざまなシステムが起動してそれぞれの機能が使えるようになりますが、例えば「画面が動かないだけでOS自体は生きている」というケースもあります。こういった場合にはデータを抽出して悪用されるというリスクがゼロではありませんので、確実にデータを消去してから廃棄することをおすすめします。
壊れたパソコンを処分する際には、データ消去の必要性だけでなく法律面での理解も欠かせません。特に「小型家電リサイクル法」や「資源有効利用促進法」などに基づき、PCメーカーには回収が義務付けられています。また、個人情報保護法の観点からも、利用者自身が確実にデータ消去を行う責任があります。これらを怠ると情報漏洩や法的トラブルに発展する可能性があるため、事前に法規制を確認して対応することが重要です。
HDDは磁気記録方式のため、上書き消去や磁気消去装置による対応が可能です。物理破壊を行う場合は、内部のディスクプラッタを確実に破壊することがポイントです。
SSDは記録方式の特性から、単純な上書きでは完全にデータを消去できないことがあります。そのため「セキュア消去」コマンドや専用ソフトを利用する方法が推奨されます。メーカー提供のユーティリティを活用すると効率的です。
スマートフォンやタブレットは内部ストレージの仕様が異なるため、OSの「初期化」機能を使うのが基本です。加えて、SIMカードやSDカードの抜き忘れにも注意しましょう。必要に応じてキャリアショップでの破砕処理を依頼することも可能です。
処分前に写真や文書、業務データなど必要な情報を外付けHDDやクラウドサービスへバックアップしておきましょう。バックアップ後は実際に開いて確認し、復元可能かチェックすることが大切です。
OSやソフトウェアのライセンス、クラウドサービスのアカウントなどは処分前に必ず解除しておきましょう。これを怠ると、新しいPCでライセンスが使えなかったり、アカウントが第三者に不正利用されるリスクがあります。
データ消去を業者に依頼する場合、必ず「データ消去証明書」や「破壊証明書」を発行してもらえるか確認しましょう。証明書は後々のトラブル防止や監査対応に役立ちます。
低価格をうたう業者の中には、実際にはデータ消去を行わず不法投棄や転売をしてしまう悪徳業者も存在します。ISO27001などの認証取得状況や、口コミ・実績を確認して信頼できる業者を選びましょう。
PCやスマートフォンなどのデバイスを自分で分解し、物理的に破壊してデータを復元できなくするという方法もあります。しかしハードディスクはとても硬く作られているため、外装を外したうえで破壊しなければならず、経験のない方には難しいかもしれません。さらに、自治体の決まり（小型家電リサイクル法）によって処分できなくなってしまう可能性もあるので注意が必要です。
データ消去をしたいPCからHDDを取り出し、別のPCなどにつなぐことで削除する方法もあります。これはデータ消去ソフトを別途用意し、該当するHDDを選択してデータ消去をする手法です。しかしこれにはPCがもう1台必要になることに加え、操作するのにある程度の知識が必要になります。PCに詳しくない人には難しい消去方法になるでしょう。
このようなデータの消去や復旧などをするサービス提供を行っている業者があります。自分でデータ消去を行うことのハードルが高い場合、専門的に行っているプロの業者に頼むとスムーズに対応してくれるでしょう。物理破壊も含めてさまざまなデータ消去サービスを提供している業者がありますので、目的に沿った業者に相談するとよいでしょう。
スマートフォンのデータを消去した場合、そのスマートフォンで契約しているキャリアのショップに相談することもできるでしょう。初期化によるデータ消去が出来ることに加え、壊れて使えなくなったスマートフォンを引き取ってもらうことも可能です。通常はショップが引き取ったあとリサイクル業者に引き渡され、破砕処理が行われます。
PCの買い替えを検討している方の場合、古いPC・壊れたPCを下取りに出せる可能性があります。下取りが可能な場合、新しく購入するPCから値引してもらうことができるというメリットがあります。有名な家電量販店などでも下取り対応は行っており、データ消去については対応してくれる場合としてもらえない場合の両方があります。さらに故障して動かないPCや古すぎるPCの場合、下取りをしてもらえないこともあります。
SDGsをはじめ、さまざまなエコの取り組みに力を入れる自治体が増えており、ノートPCや携帯電話、プリンターなどといった家電を無料回収する回収ボックスを設置されているケースも多くなっています。中にはデータ消去も対応しているところがありますが、このボックスの設置状況は自治体によって異なります。さらにデータ消去を行っている自治体であったとしても、回収される前に盗難被害にあってしまう可能性もあります。したがって、そういったボックスに投函する場合は事前にデータ消去を行うことをおすすめします。
PCメーカーなどは「資源有効利用促進法」に基づき、PCの回収が義務付けられています。PCに「PCリサイクルマーク」が付いている場合、本体の標準付属品も含めて無償でメーカーが回収に応じています。ただし、この「PCリサイクルマーク」が付いていないPCであれば有償回収となりますので注意が必要です。また、メーカー回収はデータ消去サービスが付いていないことが多いです。回収された後に粉砕などを行い、物理的に破壊されることとなります。
PCの無料回収サービスを行っている業者もあり、郵送するだけで処分してもらうことが可能です。基本的にデータ消去は持ち主側の責任となるため対応しなければいけませんが、業者によってはデータ消去やハードディスクの破壊を行ってくれるところもあります。ただし中には不法投棄やデータの抜き取りを行うような悪徳業者も少なからず存在するため、口コミなどはチェックしておく方がよいでしょう。
PCの故障が酷くない場合や購入してから時間があまり経っていない場合、あるいは人気機種の場合などには本体を買い取ってもらえることがあります。特にPC買取専門店であれば専門知識が豊富なので、適正な査定額で買い取ってもらうことができます。データ消去に対応しているかどうかについては買取を行う事業者によって異なりますから、事前に確認しておくことをおすすめします。高価で買い取ってもらえる可能性もありますが、反対に買い取ってもらえない可能性もある点には注意が必要です。
PC以外の不用品も処分したい、という場合には不用品回収業者に処分を依頼することも可能です。他の処分方法に比べると費用がかかってしまいますが、引っ越しや遺品整理などで不用品が大量に出てきた場合にはまとめて依頼することができるのでスピーディーに対応できるでしょう。回収の対応や回収にかかる費用などは業者によってまちまちですので、事前にホームページを見たり問い合せて確認するようにしましょう。
A. はい、残っている可能性は十分にあります。PCが起動しない場合でも、故障箇所がOS起動領域や画面・基板部分に限られていれば、HDDやSSD自体は正常で、データを読み出せるケースがあります。
実際には、ストレージを取り外して別の機器に接続することでデータが抽出されることもあり、「動かない＝安全」とは言い切れません。第三者の手に渡る前提で考えると、壊れていても確実なデータ消去を行うことが重要です。
A. 最大のリスクは、内部に残ったデータの漏えいです。企業や個人が使用していたPCには、顧客情報・業務資料・個人情報・ログイン情報などが保存されていることが多く、これらが悪用されると金銭被害や信用失墜、法的トラブルにつながる可能性があります。
また、個人情報保護法の観点からも、利用者側には適切な安全管理義務があります。「故障していたから」という理由だけでは、情報漏えい時の責任を免れない点にも注意が必要です。
A. 可能な場合もありますが、ハードルは高めです。HDDやSSDを取り外して別のPCに接続し、専用ソフトで消去する方法や、物理的に破壊する方法があります。
ただし、分解には知識と工具が必要で、誤った破壊ではデータが残ることもあります。また、自治体の回収ルールに影響する場合もあるため、確実性と安全性を重視するなら専門業者への依頼が現実的です。
A. はい、異なります。HDDは磁気記録方式のため、上書き消去・磁気消去・物理破壊など複数の方法が有効です。一方、SSDはデータが分散管理される仕組みのため、単純な上書きでは不十分になることがあります。
SSDの場合は、メーカー提供のセキュア消去機能や、SSD対応の消去装置・業者を選ぶことが重要です。ストレージの種類を把握せずに処理すると、消去が不完全になるリスクがあります。
A. 最大のメリットは、確実性と証跡を同時に確保できる点です。専門業者であれば、起動しないPCでもストレージの状態に応じた適切な消去方法（上書き・磁気消去・物理破壊など）を選択できます。
さらに、データ消去証明書や破壊証明書を発行してもらえるため、後から「きちんと消去した」と説明しやすくなります。情報漏えいリスクや法的トラブルを避けたい場合、業者依頼は最も安全な選択肢といえるでしょう。
※2022/4時点公式HPより
2022年4月時点で「データ消去」で検索して公式サイトが表示される上位35社をピックアップ。 消去証明書の発行または第三者機関の認定があるデータ消去サービス・販売企業の中から以下の基準で選定
アドバンスデザイン：全ての消去方法に対応。データ復旧会社の消去サービスを提供
ブランコ・ジャパン：消去したデバイス数が最多2.5億台以上（2022年6月公式HPより）
日東造機：物理破壊装置の業界シェアNo1（※）参照元：日東造機（http://nittoh.co.jp/db50pro.html）2022年6月時点
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| アドバンスデザイン | ブランコ ジャパン |
⽇東造機 | ||
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| 販売 | データ消去ソフト | 〇 | 〇 | － |
| 磁気データ消去装置 | 〇 | － | － | |
| 物理破壊装置 | 〇 | － | 〇 | |
| データ消去サービス | オンサイト対応 | 〇 | 〇 | － |
| オフサイト対応 | 〇 | － | － | |
| レンタル | データ消去機器レンタル | 〇 | － | － |
| 公式サイト | ||||