物理破壊とは、HDDやSSDなどの記憶媒体を専用装置で圧壊・破砕・細断するなどして、データが記録されている部分へのアクセスを困難にするデータ消去方法です。
ただし、パソコンが起動しなくなったり、HDDの外装がへこんだり、一部に穴が開いたりしただけでは、記録部分まで適切に処理できているとは限りません。HDDでは内部のプラッター、SSDではNANDフラッシュメモリなど、媒体によってデータが記録される部分が異なります。
また、ハンマーやドリルなどを使った自己流の物理破壊は、記録部分を十分に処理できない可能性があるだけでなく、金属片などの飛散、工具の破損、バッテリーの発火といった危険もあります。
物理破壊を行う場合は、「媒体を壊せたか」ではなく、媒体の種類・構造・処分目的に適した専用装置を使用し、処理結果や廃棄まで管理できるかを確認しましょう。
このページでわかること
物理破壊では、媒体を動作不能にするだけでなく、実際にデータが記録されている部分を媒体に合った方法で処理し、シリアル番号・写真・証明書・廃棄記録まで管理することが重要です。
物理破壊が向いているかは「媒体・状態・処分目的」で判断
| 状況 | 検討したい方法 |
|---|---|
| 正常なHDDを再利用・売却する | 上書消去など |
| 正常なSSDを再利用・売却する | Sanitize・暗号化消去など |
| 故障HDDを廃棄する | 磁気消去・物理破壊など |
| 故障SSDを廃棄する | SSDに対応した物理破壊など |
| USBメモリ・SDカードを廃棄する | 小型・半導体媒体に対応した処理 |
| HDD・SSD・故障媒体が混在する | 媒体ごとに方法を分ける |
| リース機器を返却する | 契約条件を確認し、破壊以外の方法も検討する |
| 必要なデータが残っている | 復旧の要否を判断するまで処理しない |
物理破壊は、再利用しない媒体を処理する方法のひとつです。「最も強そうだから」という理由だけで選ばず、媒体と処分目的に適した方法を確認しましょう。
物理破壊は、HDD、SSD、USBメモリなどの記憶媒体を処理し、保存されていたデータへのアクセスを困難にする方法です。
主な方法には、次のようなものがあります。
適した方法は、媒体の種類・構造、保存されていた情報、処分目的、社内規程、契約条件などによって異なります。
パソコンが起動しない、HDDの外装が変形している、SSDの基板が割れているといった状態だけでは、データの記録部分まで適切に処理できたとは限りません。
NIST SP 800-88 Rev.2では、Destroyについて、現在の高度な復元技術を利用しても対象データへのアクセス・復元が実行困難となり、媒体をその後データ保存に利用できない状態にする考え方が示されています。
媒体を曲げる、切る、一部だけを損傷させるといった処理では、記録部分が残る可能性があります。
そのため、物理破壊では「外観が壊れているか」ではなく、HDDのプラッターやSSDのNANDフラッシュメモリなど、対象媒体の記録部分を処理できる方法・装置であるかを確認することが重要です。
物理破壊を行ったHDD・SSDなどは、原則として再利用できません。
次の用途を予定している場合は、物理破壊ではなく、媒体に対応した上書消去やSanitize、暗号化消去など、再利用を前提とした方法を検討してください。
破壊後の外観は、処理結果を確認するひとつの材料です。
ただし、破壊後の写真だけでは、どの媒体を、いつ、どの装置で処理したのかまでは確認できません。
法人では、次の情報を組み合わせて管理しましょう。
| 媒体 | 主な記録部分 | 検討する処理 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| HDD | プラッター | 媒体に対応した圧壊・破砕・細断など | 基板・外装だけを壊しても記録部分が残る場合がある |
| SATA SSD | NANDフラッシュメモリ | SSD対応の破砕・細断など | HDD用装置をそのまま流用できるとは限らない |
| NVMe SSD | NANDフラッシュメモリ | 半導体媒体対応の破砕・細断など | 小型基板上に複数のチップが搭載されている |
| USBメモリ | NANDフラッシュメモリ | 小型媒体対応の破砕・細断など | 外装だけを壊しても記録部分が残る場合がある |
| SDカード | フラッシュメモリ | 小型媒体対応の細断・粉砕など | 装置の対応媒体・排出条件を確認する |
| 磁気テープ | 磁気テープ | テープ対応の細断など | テープ対応装置か確認する |
| CD・DVDなど | 記録層 | 光学媒体対応の処理 | 装置が光学媒体へ対応しているか確認する |
| スマートフォン・タブレット | 基板上のフラッシュメモリ | 端末・基板に対応した処理 | バッテリーへの安全対策が必要 |
HDDでは、プラッターと呼ばれる円盤状の部品へ磁気的にデータが記録されています。
そのため、HDDの外装、基板、コネクター、モーターなどだけが壊れても、データの記録部分が残っている可能性があります。
HDDを物理破壊する場合は、プラッターを含む記録部分を対象にできる装置か確認しましょう。
SSDにはHDDのようなプラッターはありません。データは基板上に搭載されたNANDフラッシュメモリへ保存されます。
そのため、SSDの外装をへこませたり、端子部分だけを破損させたりしても、記録部分が残る可能性があります。
SSDを廃棄する場合は、SSD・半導体媒体への対応を明記した破砕・細断装置などを検討します。
USBメモリやSDカードもフラッシュメモリを使用しています。
USBメモリでは樹脂や金属の外装だけでなく、内部の記録部分へ対応する必要があります。
SDカードなどの小型媒体は、装置が対象サイズ・媒体へ対応しているか確認しましょう。
LTOなどの磁気テープや、CD・DVDなどの光学メディアも、媒体に適した処理が必要です。
HDD・SSD向けの装置が、すべての磁気テープや光学メディアへ対応するとは限りません。対象媒体と装置仕様を確認してください。
スマートフォン、タブレット、ノートパソコンなどには、フラッシュメモリだけでなくリチウムイオンバッテリーが搭載されています。
バッテリーを含む機器を、対応していない破砕・細断装置へそのまま投入すると、発火・発煙などにつながる可能性があります。
端末を丸ごと自己判断で破壊せず、装置メーカーや専門業者が示す対応条件を確認してください。
企業のPC入れ替えでは、HDD、SSD、故障媒体、USBメモリなどが同時に発生することがあります。
| 媒体 | 物理破壊時に確認すること |
|---|---|
| HDD | プラッターを含む記録部分を処理できるか |
| SSD・NVMe SSD | NANDフラッシュメモリを含む半導体媒体へ対応しているか |
| USBメモリ・SDカード | 小型・半導体媒体へ対応しているか |
| 磁気テープ・光学媒体 | 対象媒体に対応する方式・装置か |
複数種類の媒体をまとめて処理する場合は、特定の物理破壊方法だけでなく、媒体・状態・再利用の有無に応じて消去方法を選択できるかも確認しましょう。
| 方法 | 概要 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 穿孔・圧壊 | 専用装置で媒体を貫通・変形させる | 対象媒体の記録部分を処理できる装置か |
| 破砕 | 媒体を砕き記録部分を分断する | HDD・SSDなど媒体別の対応 |
| 細断 | 媒体を小さな破片へ処理する | 対応媒体・処理後の状態 |
| 粉砕・ディスインテグレーション | さらに細かな状態へ処理する | 求める処理水準・安全管理 |
穿孔や圧壊は、専用装置によってHDDなどの内部記録部分を貫通・変形させる方法です。
ただし、穴が開いた、外装が変形したという外観だけで、適切なDestroyが完了したとは判断できません。
対象媒体の内部構造や求める処理水準に対して、使用する装置が適しているか確認しましょう。
破砕は、媒体を砕くことで記録部分を分断する方法です。
HDD・SSDの双方に対応する装置もありますが、媒体によって構造が異なるため、装置の対応媒体と処理後の状態を確認する必要があります。
細断は、媒体を複数の刃などによって小さな破片へ処理する方法です。
HDD、SSD、USBメモリ、磁気テープ、光学メディアなどに対応する装置があります。
ただし、同じ装置ですべての媒体を同じ条件で処理できるとは限りません。
媒体をより細かな状態へ処理する方法です。
高い管理水準が求められる媒体で選択肢となる場合がありますが、大型設備、安全対策、粉塵・騒音対策、破片回収なども必要になります。
処理後の破片が細かいほど、あらゆる状況で一律に優れているとは限りません。情報の機密性、社内規程、契約条件などから必要な処理水準を判断しましょう。
HDDのデータは内部のプラッターへ保存されています。
外装や基板、コネクターなどが壊れただけでは、記録部分が残る可能性があります。
物理破壊を選ぶ場合は、HDD内部の記録部分を対象にできる装置を利用しましょう。
SSDでは、基板上のNANDフラッシュメモリが記録部分です。
SSDの外装や端子だけを壊しても、データを保存している部分が残る可能性があります。
SSD・半導体媒体への対応が確認できる破砕・細断装置などを選びます。
HDDとSSDでは、記録構造が異なります。
そのため、HDDを前提に設計された装置でSSDを処理しても、SSDの記録部分を適切に処理できるとは限りません。
SSDへ使用する場合は、SSDまたはSolid State媒体への対応が明記されているか確認しましょう。
パソコン、サーバー、NASなどには、複数種類の記憶媒体が搭載されている場合があります。
処理前に、次の内容を確認しましょう。
NSA/CSSは、HDD向け破壊装置とSolid State媒体向けのDisintegratorなどについて、媒体別に評価済み製品リストを公開しています。
ただし、「NSA対応」「NSA評価済み」という名称だけで、あらゆる媒体をその装置だけで適切に処理できるとは判断できません。
確認する際は、次の点を確認しましょう。
なお、NSA/CSSの要件は、NSA/CSSが扱う情報や対象組織向けの要件であり、日本のすべての企業に一律で適用されるものではありません。
自社では、保存されていた情報、契約、社内規程、業界ルールなどに基づいて必要な処理水準を決めましょう。
物理破壊では、HDD・SSDをOSやデータ消去ソフトから認識させる必要がありません。
そのため、次のような媒体でも選択肢になります。
必要なデータが残っている場合は、物理破壊を行う前にデータ復旧の要否を判断してください。
物理破壊は、保存されているOS、ファイルシステム、パーティション構成などに依存しません。
保存環境が分からない媒体や、古い媒体を再利用せず廃棄する場合にも利用できます。
物理破壊では媒体の外観が変化するため、作業結果を目視しやすいという特徴があります。
破壊後の写真も証跡のひとつとして利用できます。
ただし、写真だけでは対象媒体の識別、使用装置、処理日時、処理漏れの有無までは確認できないため、台帳や証明書と組み合わせて管理します。
装置によっては、複数のHDD・SSDなどを連続して処理できます。
ただし、実際の作業時間には、媒体判別、シリアル番号照合、写真撮影、処理後の仕分けなども含まれます。
装置単体の処理能力だけでなく、媒体管理を含む全工程で判断しましょう。
専門業者が破壊装置を依頼先へ持ち込み、その場で媒体を処理するオンサイトサービスもあります。
機密情報を保存した媒体を社外へ持ち出したくない場合や、担当者が処理に立ち会いたい場合に選択肢となります。
物理破壊を行った媒体は、原則として再利用できません。
中古売却、社内再配置、リース返却などを予定している場合は、別の消去方法を検討します。
リース契約や保守契約によっては、機器・記憶媒体の破壊が認められていない場合があります。
実施前に、返却条件や媒体交換の可否を確認してください。
HDD、SSD、USBメモリ、磁気テープ、光学媒体では構造が異なります。
1台の装置ですべての媒体を適切に処理できるとは限らないため、装置の対応媒体を確認しましょう。
家庭用工具などを使って自己流で媒体を壊す方法は推奨できません。
主なリスクには次のものがあります。
水没や電子レンジなども、安全で適切なデータ消去方法ではありません。
破砕・細断装置を使用する場合は、装置メーカーの安全手順に従います。
安全カバー、非常停止、破片飛散防止、粉塵対策、騒音対策、火災・発煙時の対応などを確認しましょう。
物理破壊はデータ処理の工程であり、媒体の最終処分まで完了するものではありません。
破壊後の金属、基板、樹脂などを、適切な廃棄・再資源化ルートへ引き渡します。
| 比較項目 | 上書消去 | 磁気消去 | 物理破壊 |
|---|---|---|---|
| 主な対象 | 正常に処理できるHDDなど | HDD・磁気テープ | HDD・SSDなど |
| 再利用 | 可能 | 原則不可 | 不可 |
| 故障媒体 | 処理できない場合がある | HDDなら利用できる場合がある | 利用できる場合がある |
| SSD | SSDに適した別方式を検討 | 不可 | SSD対応装置であれば可能 |
| 主な証跡 | 処理ログ・検証結果 | 装置ログ・作業記録 | 写真・装置情報・作業記録 |
| 主な用途 | 再利用・売却 | 磁気媒体の廃棄 | 再利用しない媒体の廃棄 |
情報の機密性が高いからといって、すべての媒体を物理破壊すればよいとは限りません。
| 目的 | 検討する方法 |
|---|---|
| 正常なHDDを再利用する | 上書消去など |
| 正常なSSDを再利用する | Sanitize・暗号化消去など |
| 故障HDDを廃棄する | 磁気消去・物理破壊など |
| 故障SSDを廃棄する | SSDに対応した物理破壊など |
| 媒体を返却する | 契約条件を確認し、再利用可能な方法を検討 |
「最も強そうな方法」を選ぶのではなく、媒体の種類・状態・処分目的から方法を選ぶことが重要です。
OSやデータ消去ソフトから正常に認識できないHDD・SSDでは、ソフトによる消去を完了できない場合があります。
再利用しない場合は、媒体に対応した物理破壊を検討できます。
売却、譲渡、再配置などを行わず、廃棄することが決まっている媒体では、物理破壊が選択肢になります。
不良セクタや読み書きエラーなどにより、消去処理の正常終了を確認できない媒体は、そのまま処理済みとして扱わないようにします。
媒体と目的に応じて、磁気消去や物理破壊などへ切り替えます。
媒体を外部へ持ち出したくない場合は、オンサイトでの物理破壊が選択肢になります。
専門業者が装置を持ち込み、その場で処理するサービスもあります。
大量処理に対応する破砕・細断装置やサービスもあります。
ただし、媒体判別、シリアル番号照合、処理記録、廃棄準備などを含む全体工数を確認しましょう。
破壊後の状態を写真で保存すれば、作業結果を視覚的に確認できます。
写真だけで完結させず、シリアル番号一覧、作業記録、証明書などと紐づけましょう。
費用を抑える目的で、家庭用工具を使って自分でHDD・SSDを破壊する方法が紹介されることがあります。
しかし、自己流の破壊では、媒体を動作不能にできても、記録部分を適切に処理できたとは限りません。
また、金属片などの飛散や工具によるけが、バッテリー内蔵機器の発火などの危険もあります。
そのため、物理破壊を行う場合は、対象媒体への対応が確認できる専用装置の利用や、専門業者への委託を検討しましょう。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 対応媒体 | HDD、SSD、USBメモリ、SDカード、テープなど |
| 破壊方式 | 圧壊、破砕、細断など |
| 処理後の状態 | 自社基準・契約条件に適するか |
| 処理能力 | 継続処理できる台数・媒体数 |
| 安全機能 | カバー、インターロック、非常停止など |
| 設置条件 | 重量、電源、騒音、粉塵、作業スペース |
| 記録 | 処理ログ、写真、証明書への対応 |
| 保守 | 点検、消耗部品交換、修理体制 |
処理予定の媒体を洗い出し、装置が対応しているか確認します。
「HDD・SSD対応」と記載されていても、対応できる媒体サイズ・形状などが限定される場合があります。
HDDではプラッター、SSDではNANDフラッシュメモリなど、媒体ごとの記録部分へ対応できる方法か確認します。
細断・粉砕などの場合は、処理後の状態が、自社の情報管理基準や契約条件などに適しているか確認します。
装置の投入口、安全カバー、インターロック、非常停止、破片飛散防止などの機能を確認します。
装置自体が自動的に証明書を発行するとは限りません。
シリアル番号、処理日時、使用装置、作業者、写真などをどのように記録するか決めましょう。
破壊装置の刃や圧壊部分などが摩耗すると、想定した処理ができない場合があります。
メーカーが示す点検・消耗品交換・修理体制を確認してください。
| 状況 | 検討しやすい方法 |
|---|---|
| 年間を通して大量の同種媒体を処理する | 専用装置の購入 |
| 一時的に大量処理する | 装置レンタル |
| 媒体判別・装置操作を自社で行える | 購入・レンタル |
| 安全な作業場所を確保できない | 専門業者 |
| HDD・SSD・小型媒体が混在する | 複数媒体に対応する専門業者 |
| 媒体を社外へ持ち出したくない | オンサイトサービス |
| 写真・証明書・廃棄まで任せたい | 専門業者 |
継続的に大量のHDD・SSDなどを処理する組織では、専用装置の購入を検討できます。
購入費だけでなく、保守、消耗品、安全教育、設置スペース、騒音・粉塵対策なども含めて判断します。
PC入れ替えなど、特定の時期にまとめて媒体を処理する場合は、装置レンタルも選択肢です。
レンタル時は、次の項目を確認しましょう。
専門業者が依頼先へ破壊装置を持ち込み、その場で媒体を処理する方法です。
媒体を社外へ持ち出したくない場合や、担当者が作業に立ち会いたい場合に選択肢となります。
対応媒体、使用装置、立ち会い、写真、証明書、処理後の媒体回収などを確認しましょう。
媒体を専門業者へ引き渡し、業者の施設で物理破壊してもらう方法です。
回収委託では、物理破壊の方法だけでなく、輸送・一時保管中の管理も確認します。
HDDではプラッター、SSD・USBメモリなどではフラッシュメモリを含む記録部分が、採用した方法によって適切に処理されているか確認します。
処理対象として登録した媒体数と、実際に処理した媒体数を照合します。
すべての媒体について、シリアル番号などの識別情報と処理結果を紐づけましょう。
処理済み媒体と未処理媒体が混在すると、処理漏れにつながります。
保管場所と台帳の双方で状態を管理してください。
破壊後の写真を保存する場合は、どの媒体の写真か識別できるように管理します。
複数媒体をまとめて撮影する場合も、対象となる媒体を台帳で追跡できる状態にしましょう。
破壊証明書を発行する場合は、次のような内容を確認します。
破壊証明書と、廃棄・再資源化記録は役割が異なります。
破壊証明書ではデータ処理を、廃棄・再資源化の記録では媒体の最終処分を確認します。
物理破壊が完了しても、媒体自体の処分は残っています。
個人の場合は自治体などが案内する回収・分別方法を確認し、法人の場合は廃棄物の区分や委託先の取り扱い条件を確認します。
特にバッテリー、電子基板などが含まれる機器は、対象物に応じた回収・処理が必要です。
法人では、回収日、引き渡し数量、委託先、処分方法、完了日などを保存し、データ処理から最終処分まで確認できる状態にしておきましょう。
対象媒体へ対応する装置がない場合や、安全な作業環境を確保できない場合は、専門業者への依頼を検討します。
HDD、SSD、USBメモリ、磁気テープなどが混在する場合は、媒体ごとに消去・破壊方法を切り替える必要があります。
大量処理では、装置の能力だけでなく、媒体判別、シリアル番号管理、処理記録、仕分け、廃棄まで対応できる体制が必要です。
媒体を外部へ持ち出したくない場合は、オンサイト破壊に対応する業者を検討します。
監査や取引先への報告などで証跡が必要な場合は、シリアル番号付き証明書、作業記録、写真などの対応を確認します。
物理破壊後の媒体回収、廃棄、再資源化まで依頼する場合は、業者の対応範囲を確認しましょう。
装置が特定の規格・基準で評価されていることと、業者の作業全体が適切に管理されていることは別です。
使用装置だけでなく、媒体の照合、処理方法、証明書、輸送・保管、廃棄まで確認しましょう。
物理破壊だけでなく「必要な消去方法を選べるか」で会社を比較
物理破壊は、故障媒体や再利用しない媒体を処理する方法のひとつです。一方、再利用するHDD・SSDには、上書消去やSanitizeなど別の方法が適する場合があります。
専門業者を選ぶ場合は、物理破壊への対応だけでなく、上書消去・磁気消去、HDD・SSDへの対応、オンサイト、証明書、装置販売・レンタルなど、自社に必要なサービス範囲を比較しましょう。
A. HDDやSSDなどの記憶媒体を専用装置で処理し、データが記録されている部分へのアクセスを困難にする方法です。
媒体を動作不能にするだけではなく、HDDのプラッターやSSDのNANDフラッシュメモリなど、記録部分を対象とすることが重要です。
A. 穴が開いたという外観だけでは判断できません。
媒体の構造、処理された記録部分、使用した装置、求める処理水準などを確認する必要があります。
A. HDDとSSDでは記録構造が異なるため、同じ方法が適するとは限りません。
SSDではNANDフラッシュメモリを含む記録部分へ対応できる、SSD・Solid State向け装置を確認しましょう。
A. 穿孔・圧壊は媒体へ圧力を加えて貫通・変形させる方法、細断は媒体を小さな破片へ処理する方法です。
媒体の種類、求める処理水準、処理台数などから適した方法を選びます。
A. 記録部分を適切に処理することで、データへのアクセス・復元を困難にできます。
一方、外装や基板など一部だけを壊した場合は、記録部分が残っている可能性があります。
A. 自己流の破壊は推奨できません。
記録部分を十分に処理できない可能性に加え、破片の飛散、工具によるけが、バッテリー内蔵機器の発火などの危険があります。
A. 適切なデータ消去方法ではありません。
機器が動作しなくなっても記録部分が残る可能性があります。また、電子機器を不適切に加熱する行為は火災・事故につながるため行わないでください。
A. HDDを再利用せず廃棄する場合は、どちらも選択肢になります。
SSDには磁気消去を利用できないため、SSDに対応した物理破壊などを検討します。媒体、状態、処理目的から判断しましょう。
A. いいえ。NSA/CSSではHDD向け装置やSolid State向け装置など、媒体別に評価済み製品が分かれています。
製品名だけでなく、対象媒体と使用条件を確認してください。
A. 破壊後も、媒体そのものの廃棄・再資源化が必要です。
個人は地域の回収・分別ルール、法人は廃棄物の区分や委託先の取り扱い条件を確認しましょう。
A. 購入やレンタルが可能な装置があります。
対応媒体、安全管理、処理能力、保守、社内作業工数などを確認し、専門業者への委託も含めて比較してください。
A. すべてのケースで一律に必要とは限りませんが、監査、取引先への報告、社内規程などで証跡が求められる場合があります。
証明書には、媒体の識別情報、処理方法、使用装置、処理日時、処理結果などが記載されているか確認しましょう。
物理破壊は、故障したHDD・SSDや、再利用しない記憶媒体を処理する際の選択肢です。
ただし、機器を動作不能にしただけでは、記録部分まで適切に処理できているとは限りません。HDDではプラッター、SSD・USBメモリなどではフラッシュメモリなど、媒体ごとの記録部分を意識する必要があります。
また、正常に動作し再利用する媒体であれば、物理破壊ではなく上書消去、Sanitize、暗号化消去などが適する場合があります。
そのため、「物理破壊が最も確実そうだから」という理由だけで選ぶのではなく、媒体の種類、正常・故障といった状態、再利用・売却・返却・廃棄の目的から方法を判断しましょう。
法人では、処理方法だけでなく、シリアル番号、使用装置、処理結果、写真、証明書、廃棄・再資源化まで記録できる体制も重要です。
複数種類の媒体が混在している場合や、自社で適切な消去方法を判断できない場合は、対応できる消去方式・媒体・サービス範囲を比較して委託先を選びましょう。
※2022/4時点公式HPより
2022年4月時点で「データ消去」で検索して公式サイトが表示される上位35社をピックアップ。 消去証明書の発行または第三者機関の認定があるデータ消去サービス・販売企業の中から以下の基準で選定
アドバンスデザイン：全ての消去方法に対応。データ復旧会社の消去サービスを提供
ブランコ・ジャパン：消去したデバイス数が最多2.5億台以上（2022年6月公式HPより）
日東造機：物理破壊装置の業界シェアNo1（※）参照元：日東造機（http://nittoh.co.jp/db50pro.html）2022年6月時点
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| アドバンスデザイン | ブランコ ジャパン |
⽇東造機 | ||
|---|---|---|---|---|
| 販売 | データ消去ソフト | 〇 | 〇 | － |
| 磁気データ消去装置 | 〇 | － | － | |
| 物理破壊装置 | 〇 | － | 〇 | |
| データ消去サービス | オンサイト対応 | 〇 | 〇 | － |
| オフサイト対応 | 〇 | － | － | |
| レンタル | データ消去機器レンタル | 〇 | － | － |
| 公式サイト | ||||