ここでは、磁気テープのデータ消去についてより詳しくご紹介します。磁気テープは一見すると古い記録媒体のように感じられるかもしれませんが、実際には現在もバックアップや長期アーカイブなど、重要な用途で広く利用されています。そのため、廃棄時に適切な消去処理を行わないと、テープの破損や経年劣化があっても専門技術によってデータが復旧される恐れがあります。情報漏洩を防ぐには「データを読み取ることが物理的に不可能な状態にする」ことが不可欠です。特に金融機関や研究機関、官公庁などでは、廃棄プロセス自体がセキュリティ体制の一部として扱われています。
磁気テープは、長いフィルム状の基材に磁性体を塗布し、磁気の方向を変化させてデータを記録する仕組みの記録メディアです。音楽用カセットテープやVHSビデオテープなどでおなじみですが、実は業務システムのバックアップや大規模アーカイブの分野では、現在も非常に重要な位置を占めています。特にLTO(Linear Tape-Open)形式のテープは、現在でもクラウド事業者や金融機関のデータ保管に利用されています。
磁気テープの特長は、耐用年数が約30年と非常に長いことです。さらに、保管コストが低く、オフライン保存ができるためサイバー攻撃の影響を受けにくい点も利点です。HDDやSSDと比べると読み出し速度では劣るものの、1本あたりの記録容量が大きく、数TB〜数十TB単位のデータを安定して保存できます。外部電源を必要としないため停電時でも安全にデータを保持でき、災害時のバックアップ用途としても根強い人気があります。近年では環境対策の観点からも、磁気テープによるデータアーカイブが再評価されています。
磁気テープに保存されたデータを単純に削除したりフォーマットを実施しても、データそのものはテープ上に残っています。これは、削除やフォーマットによって「この領域は使用済みです」とマークがつくだけで、実際には記録された磁気情報が残存しているためです。そのため、専用のツールを用いればデータを再構築・復元できる可能性があります。
このような論理的削除はあくまで一時的な措置に過ぎず、完全なデータ消去とはいえません。企業がこの手法だけで廃棄を行うと、後に情報漏洩につながるリスクが高まります。特に個人情報保護法やマイナンバー制度に関連するデータの場合、論理削除では法的な「消去」の定義を満たさないケースもあります。
上書きによるデータ消去は、既存データの上に無意味な情報を複数回書き込むことで元データを破壊する方法です。理論上は非常に有効ですが、磁気テープ全体を繰り返し書き換えるため、処理には長時間を要します。また、確実に全領域を上書きできたか確認する検証工程が必要で、作業効率が低いというデメリットがあります。
さらに、磁気テープは繰り返し上書きを行うことで磁性層が摩耗し、エラー発生率が上がる可能性もあります。長期保管後の古いテープでは、磁性体が劣化して上書きそのものが正しく反映されないケースもあるため、あくまで限定的な消去手段として考えるのが安全です。
最も一般的かつ推奨される方法が、専用の磁気データ消去装置(ディガウサー)を用いた磁気データ消去です。強力な磁場を発生させ、テープ上の磁気配列を一瞬で無秩序化することで、データの記録構造を完全に破壊します。作業は数秒で完了し、データの復元は事実上不可能です。
ただし、磁気テープには「保磁力」と呼ばれる磁気耐性があり、この値を超える磁力でなければ完全消去はできません。一般的な家庭用の磁石や弱い磁場では十分な効果が得られず、逆に一部のデータが残存してしまうこともあります。したがって、NSA(米国国家安全保障局)や総務省が推奨する基準を満たす磁気消去装置を使用することが不可欠です。
また、近年では自動投入式の業務用ディガウサーが普及しており、複数本のテープを連続処理できるモデルも登場しています。処理後には磁場強度の測定結果を自動的に記録するログ機能付きの装置もあり、内部監査や情報セキュリティ認証(ISO27001等)の証跡として活用されています。
もう一つの確実な手段が「物理破壊」です。これは、データが記録されたテープを専用機械で切断・圧壊し、物理的に読み取れない状態にする方法です。手作業でハサミなどを使って切るだけでは、断片を再構成してデータを解析できる可能性が残るため、専用の物理破壊装置を使用することが推奨されます。
最新の破壊装置では、ローラー圧縮や鋭利な刃で細断するタイプが主流で、1本あたり10秒程度で完全破壊が完了します。破壊後の残片は数mm単位まで粉砕されるため、復元は不可能です。さらに、一部の機器は「総務省ガイドライン」や「NIST SP800-88」に準拠しており、国際基準レベルでの処理が可能です。これにより、官公庁や医療機関、大手企業の廃棄要件を満たす処理が行えます。
磁気テープの完全消去を実現するには、磁気データ消去装置または物理破壊装置のいずれか、もしくは両方を組み合わせて使用するのが理想的です。専用機器による強力な磁場照射や物理的破壊により、専門家でもデータを復元できない状態にできます。大量のテープを廃棄する場合は、専門のデータ消去業者に依頼するのが現実的で、効率的かつ安全です。
信頼できる業者では、作業完了後に「データ消去証明書」や「破壊証明書」を発行しており、監査・内部統制・顧客報告にも活用できます。さらに、出張サービスやオンサイト消去にも対応している業者もあり、機密データを外部に持ち出さずに処理できる点も安心です。
最も高い安全性を確保したい場合は、ディガウス処理と物理破壊を併用する二重消去が推奨されます。磁気的にも物理的にも読み取りを不可能にすることで、情報漏洩のリスクをほぼゼロに抑えることができます。磁気テープの廃棄は単なる処理作業ではなく、情報資産を守るための最終セキュリティ工程として位置づけるべきでしょう。
※2022/4時点公式HPより
2022年4月時点で「データ消去」で検索して公式サイトが表示される上位35社をピックアップ。 消去証明書の発行または第三者機関の認定があるデータ消去サービス・販売企業の中から以下の基準で選定
アドバンスデザイン:全ての消去方法に対応。データ復旧会社の消去サービスを提供
ブランコ・ジャパン:消去したデバイス数が最多2.5億台以上(2022年6月公式HPより)
日東造機:物理破壊装置の業界シェアNo1(※)参照元:日東造機(http://nittoh.co.jp/db50pro.html)2022年6月時点
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| アドバンスデザイン | ブランコ ジャパン |
⽇東造機 | ||
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| 販売 | データ消去ソフト | 〇 | 〇 | - |
| 磁気データ消去装置 | 〇 | - | - | |
| 物理破壊装置 | 〇 | - | 〇 | |
| データ消去サービス | オンサイト対応 | 〇 | 〇 | - |
| オフサイト対応 | 〇 | - | - | |
| レンタル | データ消去機器レンタル | 〇 | - | - |
| 公式サイト | ||||