データ消去の費用

より確実な方法で行いたいパソコン・HDD等のデータ消去ですが、それにかかる費用が気になる方も多いのではないでしょうか。ここでは、データ消去の目的や回数ごとの費用の目安について調べてみました。ぜひ参考にしてみてください。

目的やボリューム、
利用頻度でデータ消去費用は変わる

データ消去には物理消去・磁気消去・上書消去があり、どの方法を用いるか・何台くらいのHDDを消去するか・どのくらいの頻度で行うかによって費用は違ってきます。たとえば、官公庁や大手企業など大量のストレージを扱う場合は「現地出張＋証明書発行＋回収運搬費」がセットになることが多く、数万円〜十数万円単位になるケースもあります。

専用の業者に依頼する場合、どの方法であっても1台あたりの料金は3,000～5,000円ほど。郵送で依頼する場合は送料がかかることがあり、台数が増えるとコストもかさむ傾向にあります。

一方で、10台以上をまとめて処理する法人向けプランや年間契約プランを設けている業者もあり、1台あたりの単価を下げることが可能です。たとえば「定期回収＋月額契約」でコストを抑えつつ、コンプライアンス対応を継続できるプランなどが代表的です。

頻繁にデータ消去が必要な場合、その都度業者に依頼するとコスパが悪くなるケースがあるため、専用ソフトや機器を購入したほうが安く済むこともあります。社内のセキュリティルールに基づいて、自社運用と外部委託のコストバランスを比較検討するのがおすすめです。

1台だけデータ消去したい場合の
費用感

1台のパソコンのデータのみを消去したいという場合は、専用ソフト・機器を購入するよりも、専門業者のデータ消去サービスを利用したほうがリーズナブル（1台あたり3,000～5,000円ほど）です。業者に持ち込みをすれば送料はかかりませんし、送料がかかったとしても購入より安くあがるでしょう。

また、専門業者であれば確実なデータ消去が期待できますし、作業に手間も人員もかかりません。完了の証としてデータ消去証明書を発行してもらえれば、より安心感も高まります。

さらに最近では、データ消去と同時に「データ復旧不可確認」までセットで行ってくれる業者もあります。消去ログの記録・映像撮影・シリアル管理などのオプションを追加すれば、監査対応にも利用でき、法的にも信頼できる処理が可能になります。

繰り返しデータ消去する場合の
費用感

頻繁にデータ消去を行わなくてはならない場合、その方法には以下の2つが挙げられます。特に企業では、IT資産管理やPCリプレイスのタイミングで定期的なデータ消去が必要になるため、トータルコストで比較検討することが重要です。

物理消去・磁気消去機器の
購入またはレンタル

データ消去の頻度が高い場合、物理消去や磁気消去の専用機器を購入、またはレンタルしたほうが良い場合もあります。

メーカーによって販売価格は異なりますが、一般的に磁気消去機は20～50万円前後、物理破壊機は30～100万円程度が相場となっております。レンタルの場合は、消去可能回数付きで数万円から利用でき、数十台規模の処理に最適です。

頻繁に何台ものパソコンを処理するなら購入のほうが長期的にはお得ですし、数台であればレンタルのほうが負担は少ないでしょう。また、保守サービス付きの機種を選べば、万一の故障時もスムーズに対応してもらえます。

さらに、社内のセキュリティ規定により「社外持ち出し禁止」「自社完結型処理」が求められる場合には、社内設置型の破壊・磁気装置の導入が推奨されます。初期投資は高くても、情報統制の観点ではリスクを最小限に抑えられます。

データ消去ソフト（上書きツール）の購入

専門の業者から、データ消去の上書きツールを購入するという方法もあります。製品と使用回数によって価格に差があるため、搭載されている機能をきちんとチェックし、環境（OSなど）に合ったものを選ぶことが大事です。

一般的なライセンス価格は、1ライセンスあたり5,000～15,000円程度が相場。複数PC対応の法人版では、年間契約で数万円規模になる場合もあります。無料ソフトも存在しますが、消去証明書やログ出力ができないケースが多いため、業務利用には不向きです。

また、「作業ログは残るのか」「データ消去証明書は発行できるのか」「複数のHDDを同時消去できるのか」といった部分にも注目しましょう。企業向け製品では「DoD方式」「NIST方式」など国際規格対応を明記しているものを選ぶと、より信頼性が高まります。

一部のツールは、リモートで複数端末のデータ消去を一括管理できるクラウド管理機能を備えており、テレワーク端末の処理にも有効です。

データ消去作業完了証明書の費用相場

パソコンなどのデータ消去を業者にお願いする場合、データ消去作業を行ったことを証明するための書類である「データ消去作業完了証明書」を発行してもらえることがあります。この「データ消去作業完了証明書」は業者によって無料サービスとして発行していることもありますが、一般的には2,000円～5,000円程度の費用で対応してもらうことができます。

この証明書には、処理した機器の型番・シリアル番号・消去方式・作業日時・担当者名などが記載され、社内監査やISO/プライバシーマーク更新時の証跡として活用可能です。また、映像記録付き証明書やQRコード付きの電子証明など、より高度なオプションも選択できる業者もあります。

また、「ADEC認証」「ADEC名義」などのようにその消去プロセスが関連団体の認証を受けているケースにおいては、証明書の発行にかかる費用はそれらの費用相場よりも料金が高くなることがあります。第三者認証を取得している証明書は法的信頼性が高く、企業コンプライアンス強化の面で有効です。

消去したPCを買い取ってもらう場合の料金

パソコンなどのデバイスのデータを消去する理由は担当者の交代などさまざまですが、中には本体を廃棄するにあたってデータを完全に消去したい、というニーズも多くあります。

そういった場合にはデータを消去した後のデバイスの処分も考えなくてはいけませんが、業者によってはデータ消去だけでなく引き取りや買い取りも含めて対応してくれることがあります。金額としてはピンからキリまでといった感じですが、廃棄に数千円の費用を取る業者もあれば無料回収する業者、数千円から数万円で買い取りをしてくれる業者などさまざまです。

買い取り型の業者を利用する場合、データ消去費用を無料にしてもらえるケースもあります。とくに企業向けでは、「資産買取＋データ消去＋証明書発行」をワンパッケージ化したプランも多く、コスト削減とセキュリティ確保を両立できます。

また、エコリサイクル法やPCリサイクルマークの対象機種では、メーカーが無料で引き取ってくれることもあります。処分費用をかけずに済ませたい場合は、この制度も有効活用しましょう。

出張サービスを依頼した場合にかかる料金

パソコンのデータ消去を依頼する場合、持ち込みや郵送などで依頼できるケースの他に出張サービスを利用できる業者があります。その際にかかる料金も会社によってまちまちではありますが、出張料として数千円～1万数千円の費用が作業費用などの他にかかることがあります。

また、遠方の場合は高速代などの交通費負担が大きくなることがあり、その分の費用負担も料金に加算されることがあります。また、基本的に出張料はデータ消去作業にかかる人数によって変わりますので、2人以上での対応となる場合にはその人数分の出張料を払う必要があります。

出張サービスの利点は、機密データを外部に持ち出さずに現地で消去できる点にあります。特に医療機関・自治体・研究機関などでは、「現地破壊・その場立ち会い確認・動画記録」が求められるケースも多く、出張料が多少高くても安全性を重視する選択として評価されています。

なお、一部の大手業者では全国出張対応を行っており、同一エリア内で複数台をまとめて依頼すれば、1台あたりのコストを下げることも可能です。