法人企業や官公庁を対象とした、パソコン・HDD・サーバーの機密物廃棄・抹消サービスを提供している日本パープルを紹介しています。同社の特徴やデータ消去の事例などをまとめました。
日本パープルは、「産業廃棄物中間処分」と「産業廃棄物収集運搬」の許可を取得しており、パソコンやHDD、サーバーの処分を法令に則ったプロセスにより機密抹消専用に用意された施設で処理しています。
この機密抹消処理施設は、24時間の警備体制を敷いた施設。ゲートや出入り口はセンサー類で監視が行われているため、関係会社の車両だったとしても出入りが厳しく検査されている点が特徴です。さらに、カメラの映像から不審者を検知する、不審者事前検知システムも導入しています。
機器の改修や運搬、処理施設まで、徹底した情報漏洩対策を行った中でデータ消去を行っています。
機器の回収を担当するスタッフは、社内の機密保持的確検査に合格している社員です。さらに、廃棄物は施錠されたスチールキャビネット型の専用回収ツールに格納します。内部流出を防止するため、回収スタッフも回収ツールの解錠が行えないようになっている点も特徴です。
また、運搬は警報器とGPS付きの完全密封車を使用。運搬車の後部扉は閉め忘れがないように、後部扉の施錠と連動した特殊警報器を装備しています。このように厳重に運ばれた機器は、機密抹消処理施設にて処理が行われます。
厳しいセキュリティ基準をクリアした、米国国防省のデータ抹消法を採用しています。さらに、日本総務省のガイドラインにも沿ったデータ抹消方法により、機密データの完全消去と抹消処理を実施します。
例えば、HDDの場合は磁気消去方式と圧迫破壊のW消去、SSDは専用破壊機で複数穿孔し、データ復旧が不可能な形にします。
一言でデータ消去といっても、対応しているメディア、消去方法など多岐にわたります。
データ消去において、トラブルを未然に防ぐためにも、
信頼できる業者に依頼をすることが重要です。
おすすめのデータ消去業者4社を紹介しているので、是非参考にしてください。
サービス内容や対応体制から考えると、日本パープルのデータ抹消サービスは、情報漏洩対策を重視する企業や、処理工程の管理体制まで確認したうえで委託先を選びたい企業に向いていると考えられます。ここでは、特徴をもとに、どのような企業に適しているかを整理します。
日本パープルは、法人企業や官公庁を対象に、パソコン・HDD・サーバーの機密物廃棄・抹消サービスを提供していると案内されています。さらに、機密抹消専用施設で処理を行い、24時間の警備体制やセンサー監視、不審者事前検知システムを導入している点も特徴です。そのため、個人情報や機密情報を扱い、情報漏洩対策を重視して委託先を選びたい企業・団体に向いていると考えられます。
機器の回収は社内の機密保持的確検査に合格した社員が担当し、廃棄物は施錠された専用回収ツールに格納、さらに警報器とGPS付きの完全密封車で運搬すると紹介されています。このことから、データ消去そのものだけでなく、回収や運搬の段階も含めて厳重な管理を求める企業に向いています。社外へ持ち出した後の工程まで確認したい場合にも比較しやすいでしょう。
日本パープルでは、HDDに対して磁気消去方式と圧迫破壊を組み合わせた処理を行い、SSDは専用破壊機で複数穿孔すると案内されています。詳細欄でも、上書き消去には対応せず、磁気消去と物理破壊に対応するとされています。そのため、機器や媒体の再利用よりも、物理的に読み出せない状態にして処理したい企業に向いていると考えられます。
「産業廃棄物中間処分」と「産業廃棄物収集運搬」の許可を取得していることに加え、米国国防省のデータ抹消法や日本総務省のガイドラインに沿った方法を採用していると紹介されています。このことから、処理方法だけでなく、法令や基準への適合性も確認しながら依頼したい企業に向いていると考えられます。社内監査や取引先への説明を意識したい場合にも比較しやすい特徴です。
詳細欄では、サービス対応はオフサイトのみと案内されています。そのため、自社内での立会い作業よりも、専用施設での厳重な処理体制を重視したい企業に向いています。オンサイト対応が必須の案件には向きが分かれるものの、専用施設での一貫処理を求める場合には比較しやすいサービスです。
このように日本パープルは、「厳重な情報漏洩対策」「回収から運搬まで含めた管理体制」「物理的な使用不能化を前提とした処理」を重視する企業に向いているデータ抹消サービスと考えられます。特に、官公庁や法人利用のように、処理工程全体の安全性を確認したい企業にとって、比較しやすい候補の一つといえるでしょう。
2020年1月より日本パープルの機密データ抹消サービスを利用している企業の事例です。
こちらの企業は、以前はデータ消去サービス付きのパソコン買い取りを利用していました。しかし再販されたパソコンの追跡ができない点から、日本パープルの機密データ抹消サービスの利用を選択しています。また、パソコン改修から処理までを自社完結している、記録媒体を粉砕処理することにより情報漏洩の危険性を無くしている、担当者のレスポンスが早い点も同社を選んだ理由となっています。
日本パープルの掲載事例を見ると、単にデータ抹消ができるというだけではなく、依頼企業がどのような点を重視して選んでいるのかが読み取れます。ここでは、公開されている事例情報をもとに、同社の強みを整理して考察します。
掲載事例では、利用企業が以前はデータ消去サービス付きのパソコン買い取りを利用していたものの、再販されたパソコンの追跡ができない点を懸念して、日本パープルのサービスを選んだと紹介されています。
このことから、日本パープルは、処分後の見えにくさに不安を感じる企業に対して、別の選択肢として検討されやすい可能性がうかがえます。単に廃棄するだけでなく、処理の確実性や管理面を重視する案件に合いやすいと考えられます。
事例では、パソコンの回収から処理までを自社完結している点が、日本パープルを選んだ理由の一つとして挙げられています。
このことから、同社は複数事業者を介さずに処理を進めたい企業から評価されやすい可能性があります。工程が分散しにくい点は、情報管理の観点からも比較材料になりやすいでしょう。
掲載事例では、記録媒体を粉砕処理することにより、情報漏洩の危険性をなくしている点も選定理由として紹介されています。
特徴でも、HDDは磁気消去と圧迫破壊、SSDは専用破壊機による穿孔を行うと説明されているため、事例とあわせて見ると、媒体を物理的に使用不能な状態へ処理する方針が、安心材料として受け止められている可能性が考えられます。
事例では、担当者のレスポンスが早い点も、日本パープルを選んだ理由の一つとして挙げられています。
データ抹消は、機器入れ替えや廃棄のタイミングに合わせて短期間で進めたいことも少なくありません。そのため、事例からは、処理方法だけでなく、問い合わせや調整への反応の速さも評価対象になっていることが読み取れます。
公開されている事例情報を総合すると、次のような特徴が見えてきます。
掲載事例は1件のため、すべての利用企業に共通する傾向とまでは言えません。ただ、少なくとも公開されている事例の範囲では、日本パープルは処理工程の管理性、物理的な抹消、対応の速さを重視する企業から比較対象に入りやすいサービスと考えられます。
| 社名 | 株式会社日本パープル |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区六本木七丁目15-7 新六本木ビル5階 |
| 電話番号 | 03-3479-1201 |
| URL | https://www.mamoru-kun.com/company/ |
※2022/4時点公式HPより
2022年4月時点で「データ消去」で検索して公式サイトが表示される上位35社をピックアップ。 消去証明書の発行または第三者機関の認定があるデータ消去サービス・販売企業の中から以下の基準で選定
アドバンスデザイン：全ての消去方法に対応。データ復旧会社の消去サービスを提供
ブランコ・ジャパン：消去したデバイス数が最多2.5億台以上（2022年6月公式HPより）
日東造機：物理破壊装置の業界シェアNo1（※）参照元：日東造機（http://nittoh.co.jp/db50pro.html）2022年6月時点
▼スクロールできます▼
| アドバンスデザイン | ブランコ ジャパン |
⽇東造機 | ||
|---|---|---|---|---|
| 販売 | データ消去ソフト | 〇 | 〇 | － |
| 磁気データ消去装置 | 〇 | － | － | |
| 物理破壊装置 | 〇 | － | 〇 | |
| データ消去サービス | オンサイト対応 | 〇 | 〇 | － |
| オフサイト対応 | 〇 | － | － | |
| レンタル | データ消去機器レンタル | 〇 | － | － |
| 公式サイト | ||||