パソコンに入っている重要なデータを完全に消去したい、そんなとき力になってくれるのがデータ消去会社です。ここではデータ消去会社の業務形態ごとの特徴についてまとめてみましたので、会社選びの参考にしてみてください。
データ消去会社は、以下のいずれかの業務を単体または組み合わせて展開しています。
データ消去会社の中には、データ消去に必要な機器を販売している会社があります。取り扱っているのは、主に物理破壊装置・磁気データ消去装置・データ消去ソフト。どの機材も、自社開発の製品を販売するケース、他社で開発されたものを販売しているケースの2通りがありますが、購入する際にはその機材の信頼性をチェックすることが大事。
保証はもちろん、使い方のアドバイスを行うといった、フォロー体制が整っているかどうかも確認しておきましょう。
データ消去会社では、データ消去装置のレンタルを行っているケースもあります。「データ消去を行いたいが機器を購入するほどではない」「必要なときだけレンタルしたい」といったニーズに応えるサービスで、場合によっては購入よりもコストを抑えることが可能。わざわざ外部委託せずとも、好きなタイミングでデータ消去を行えます。
ただし、レンタルの装置は消去実行回数が決められていることが多いため、どれくらい利用するかを考慮しましょう。
データ消去会社では、専門のスタッフがデータ消去を行うサービスも提供しています。このサービスにはオンサイトとオフサイトがあり、オンサイトとは出張サービスのこと。専門のスタッフが企業を訪問し、目の前で物理・磁気・上書消去のいずれかで作業を行ってくれます。
オフサイトとは、回収したパソコンを専用のセンターでデータ消去する方法。この場合、センターのセキュリティやデータ消去証明書の発行といった情報をチェックしておくことが重要です。
データ消去にはさまざまな方法がありますが、重要なデータの漏洩を防ぎたいと思うなら、できるだけパソコンなどの機器が第三者に渡らないようにしたいもの。それを踏まえると、データ消去の機器を購入して作業を行うのが安全で確実かもしれません。
データの管理は企業の責任のひとつです。万が一データが漏洩すると企業の信用にも関わりますし、経営上の損失が発生する恐れもあります。こうしたリスクを考慮し、適切な方法を選ぶようにしましょう。
※2022/4時点公式HPより
2022年4月時点で「データ消去」で検索して公式サイトが表示される上位35社をピックアップ。 消去証明書の発行または第三者機関の認定があるデータ消去サービス・販売企業の中から以下の基準で選定
アドバンスデザイン:全ての消去方法に対応。データ復旧会社の消去サービスを提供
ブランコ・ジャパン:消去したデバイス数が最多2.5億台以上(2022年6月公式HPより)
日東造機:物理破壊装置の販売実績数No1(2022年6月公式HPより)
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