PCやHDD、SSDを廃棄・返却・売却する際、データ消去を業者に依頼する方法には、大きく分けて オンサイト対応 と 持ち帰り対応 があります。
オンサイト対応は、業者が自社オフィスや施設に訪問し、その場でデータ消去や物理破壊を行う方法です。一方、持ち帰り対応は、業者がPCやHDDを回収し、処理施設へ持ち帰ってデータ消去を行う方法です。
どちらが適しているかは、対象媒体の機密性、台数、拠点数、社内ルール、立ち会いの必要性、証明書の管理方法によって異なります。
このページでわかること
オンサイト対応は、自社内でデータ消去・物理破壊を行うため、媒体の社外持ち出しリスクを抑えたい場合に向いています。持ち帰り対応は、業者施設でまとめて処理できるため、大量台数や通常のPC廃棄、回収後の一括処理に向いています。高機密媒体はオンサイト、通常端末は持ち帰りなど、機密性や運用条件に応じて使い分けることが重要です。
このページでは、オンサイト対応と持ち帰り対応の違い、メリット・注意点、選び方を解説します。
オンサイト対応は、業者が自社拠点へ訪問し、その場でデータ消去や物理破壊を行う依頼形態です。持ち帰り対応は、業者がPCやHDDを回収し、処理施設へ持ち帰ってデータ消去を行う依頼形態です。
大きな違いは、データ消去や物理破壊をどこで行うかです。オンサイト対応は自社内で作業を行うため、消去前の媒体を社外へ持ち出す工程を抑えやすい特徴があります。持ち帰り対応は、業者の処理施設で作業するため、回収後にまとめて処理しやすい点が特徴です。
オンサイト対応とは、データ消去業者が自社オフィスや施設へ訪問し、その場でPCやHDD、SSDなどのデータ消去・物理破壊を行う方法です。
作業場所は、一般企業のオフィスだけでなく、自治体庁舎、病院、金融機関、工場、学校、研究施設などさまざまです。業者が専用ソフトや専用機器を持ち込み、自社内で処理を行います。
オンサイト対応の特徴は、以下の通りです。
機密情報や個人情報を含む媒体を扱う場合や、社内規程で外部持ち出しが制限されている場合に検討しやすい方法です。
持ち帰り対応とは、業者がPCやHDD、SSDなどを回収し、業者の処理施設やデータ消去センターへ持ち帰って作業する方法です。
対象機器を自社内で処理するのではなく、業者側の設備でまとめてデータ消去や物理破壊を行います。大量台数の処理や、社外処理が認められている通常のPC廃棄などで利用されることがあります。
持ち帰り対応の特徴は、以下の通りです。
持ち帰り対応は、自社内で作業できない場合や、複数拠点のPCをまとめて処理したい場合に向いています。ただし、未消去の媒体を外部へ移動することになるため、回収記録や輸送管理、保管体制の確認が重要です。
持ち帰り対応には、郵送・持ち込み・回収といった依頼方法が含まれることがあります。
それぞれの違いは以下の通りです。
いずれも、最終的には業者施設でデータ消去や物理破壊を行う点が共通しています。つまり、作業場所は自社内ではなく、自社外になります。
オンサイト対応と持ち帰り対応を比較する際は、「業者が来るかどうか」だけでなく、消去前の媒体が社外へ出るかどうか、作業に立ち会えるかどうか、証明書やログをどのように管理できるかまで確認しましょう。
オンサイト対応と持ち帰り対応は、作業場所、持ち出しリスク、立ち会い可否、費用、処理スピード、証明書管理などが異なります。どちらがよいかは、機密性・台数・社内ルール・予算によって変わります。
| 比較項目 | オンサイト対応 | 持ち帰り対応 |
|---|---|---|
| 作業場所 | 自社オフィス・施設内 | 業者施設・処理センター |
| 媒体の持ち出し | 消去前の持ち出しを抑えやすい | 消去前に回収・輸送される |
| 立ち会い | しやすい | 難しい場合が多い |
| 目視確認 | 破壊作業を確認しやすい | 写真・証明書で確認 |
| 大量処理 | 拠点単位で対応可能 | 業者施設で一括処理しやすい |
| 費用 | 出張費・作業場所準備が必要 | 回収費・送料・保管費を確認 |
| 作業日程 | 拠点ごとに調整が必要 | 回収後に順次処理 |
| 証明書 | その場または後日発行 | 後日発行が多い |
| 向いているケース | 高機密・持ち出し禁止・立ち会い希望 | 大量台数・通常廃棄・社外処理可能 |
| 注意点 | スペース・電源・作業環境が必要 | 運搬・保管中の管理確認が必要 |
オンサイト対応は、自社内でデータ消去や物理破壊を行うため、消去前のPCやHDDを社外へ持ち出す工程を抑えやすい方法です。
一方、持ち帰り対応では、業者が対象機器を回収し、処理施設へ運搬します。そのため、未消去媒体の輸送・保管が発生します。
持ち帰り対応を選ぶ場合は、以下を確認しましょう。
持ち帰り対応が必ず危険というわけではありません。ただし、未消去媒体を外部へ移動する以上、輸送・保管・処理までの管理体制を確認することが重要です。
オンサイト対応では、担当者が作業に立ち会いやすい点がメリットです。
特に物理破壊の場合、HDDやSSDが実際に破壊される様子を目視で確認できます。作業前後の台数確認や、証明書・破壊写真との照合もしやすくなります。
立ち会いで確認できる内容には、以下があります。
持ち帰り対応では、作業場所が業者施設になるため、目の前で確認することは難しい場合が多いです。その代わり、破壊後写真、消去ログ、消去証明書、作業報告書などで確認する形になります。
監査や内部統制のために立ち会い記録が必要な場合は、オンサイト対応を検討するとよいでしょう。
オンサイト対応と持ち帰り対応では、費用の発生項目が異なります。
オンサイト対応で発生しやすい費用は以下の通りです。
持ち帰り対応で発生しやすい費用は以下の通りです。
少量台数であれば、郵送や持ち込みによる持ち帰り対応のほうが費用を抑えやすい場合があります。一方、同一拠点で大量台数をまとめて処理する場合は、オンサイト対応のほうが運搬や管理の負担を抑えやすいこともあります。
費用を比較する際は、1台あたりの単価だけでなく、出張費、回収費、証明書費、取り外し費、廃棄費まで含めた総額で確認しましょう。
オンサイト対応でも持ち帰り対応でも、法人でデータ消去を依頼する場合は、証明書やログの管理が重要です。
オンサイト対応では、証明書に作業場所として自社拠点名を記載できる場合があります。また、その場で作業状況を確認できるため、台数やシリアル番号の照合を行いやすい点があります。
持ち帰り対応では、回収日、処理日、処理施設名、作業会社、証明書発行日などを確認することが重要です。回収から処理までに期間が空く場合は、回収記録や受領書もあわせて保管しましょう。
証明書で確認したい項目は以下の通りです。
大量台数を処理する場合は、PDFの証明書だけでなく、CSVやExcel形式の一覧データがあると、IT資産台帳と照合しやすくなります。
オンサイト対応は、機密情報を含むPCやHDDを社外へ持ち出したくない場合や、作業に立ち会いたい場合に向いています。官公庁・自治体・医療機関・金融機関など、情報管理要件が厳しい組織でも検討されやすい方法です。
顧客情報や従業員情報など、機密性の高いデータを含む媒体を処理する場合は、オンサイト対応を検討する価値があります。
特に注意したい情報には、以下があります。
こうした情報を含む媒体を消去前に社外へ持ち出すと、輸送中や保管中のリスクが発生します。オンサイト対応であれば、自社施設内で処理できるため、外部持ち出しリスクを抑えやすくなります。
官公庁、自治体、医療機関、金融機関、教育機関、研究機関などでは、扱う情報の機密性が高く、説明責任も重視されます。
たとえば、以下のような情報が含まれる場合があります。
このような組織では、媒体を外部へ持ち出すこと自体が社内規程や契約上の制約に抵触する場合があります。また、作業に立ち会い、証明書や写真で記録を残すことが求められるケースもあります。
オンサイト対応は、こうした組織の情報管理要件と相性がよい依頼形態です。
作業に立ち会いたい場合は、オンサイト対応が向いています。
特に物理破壊では、HDDやSSDが実際に破壊される様子を目視で確認したいというニーズがあります。作業現場で確認できれば、証明書や写真だけでは不安な場合にも安心感があります。
立ち会い時には、以下を確認しましょう。
監査や内部統制のために立ち会い記録を残したい場合も、オンサイト対応が選択肢になります。
社内規程や契約条件で、媒体の社外持ち出しが禁止されている場合は、オンサイト対応を検討しましょう。
たとえば、以下のようなケースです。
このような条件がある場合、持ち帰り対応では社内ルールに合わない可能性があります。業者を選ぶ際は、オンサイト対応の可否だけでなく、対応できる消去方法や証明書発行の内容も確認しましょう。
同一拠点で大量のPCやHDDをまとめて処理する場合も、オンサイト対応が向いていることがあります。
たとえば、以下のような場面です。
作業スペースや電源、立ち会い担当者を確保できる場合、オンサイトでまとめて処理したほうが、未消去媒体の移動を減らしやすくなります。
ただし、出張費や作業場所の確保が必要になるため、対象台数や作業条件を整理したうえで見積を取りましょう。
持ち帰り対応は、対象機器を業者施設でまとめて処理したい場合や、自社内に作業スペースを確保しにくい場合に向いています。大量台数の回収や、通常のPC廃棄、社外処理が認められている媒体で利用されます。
通常の業務用PCを廃棄する場合や、リース返却前にデータ消去を行う場合は、持ち帰り対応が候補になります。
社外処理が認められている端末であれば、業者が回収し、処理施設でまとめて消去する方法が効率的です。
確認したい点は以下の通りです。
リース返却では、物理破壊できない場合もあるため、契約条件に沿った消去方法を選ぶことが重要です。
自社内で作業スペースを確保しにくい場合は、持ち帰り対応が向いています。
オンサイト対応では、業者が専用機器を持ち込み、PCやHDDを並べて作業するため、一定のスペースや電源が必要になります。物理破壊を行う場合は、作業音や粉じんへの配慮が必要になることもあります。
持ち帰り対応が向いているのは、以下のようなケースです。
このような場合は、業者施設で処理してもらうほうが効率的です。
全国に支店や営業所、店舗、工場などがある企業では、複数拠点からPCやHDDを回収してまとめて処理する必要が出てくることがあります。
この場合、持ち帰り対応は現実的な選択肢になります。
たとえば、以下のような場面です。
複数拠点で持ち帰り対応を利用する場合は、拠点別の回収記録、受領書、証明書、進捗管理表を整えておくと管理しやすくなります。
大量台数を処理する場合、業者施設でまとめて作業する持ち帰り対応が向いていることがあります。
業者施設には、データ消去用の設備や物理破壊装置、作業スペースが整っている場合があり、複数の機器を効率的に処理しやすいからです。
確認したい点は以下の通りです。
大量台数の場合は、証明書を端末ごと・媒体ごとに管理できるかも重要です。
少量台数の場合、オンサイト対応よりも持ち帰り対応のほうが費用を抑えやすいことがあります。
オンサイト対応では出張費や機器持ち込み費が発生する場合がありますが、郵送や持ち込みであれば、その費用を抑えられる可能性があります。
ただし、持ち帰り対応でも以下の費用は確認が必要です。
費用を比較する際は、「消去作業費だけ」ではなく、回収から証明書発行、廃棄処理まで含めた総額で確認しましょう。
オンサイト対応と持ち帰り対応は、媒体の種類によっても選び方が変わります。PC、HDD、SSD、NAS、サーバー、USBメモリなど、対象に合わせて判断しましょう。
PCの場合は、処理後に再利用するのか、廃棄するのか、リース返却するのかによって適した対応が変わります。
再利用やリース返却を予定している場合は、上書き消去が候補になります。高機密情報を含むPCであれば、オンサイトで作業し、担当者が立ち会う方法も検討できます。
一方、通常のPC廃棄や大量入れ替えで、社外処理が認められている場合は、持ち帰り対応でまとめて回収・処理する方法も現実的です。
確認したい項目は以下の通りです。
HDDを廃棄する場合は、磁気消去や物理破壊が候補になります。
高機密情報を含むHDDであれば、オンサイトで物理破壊し、担当者が破壊状況を確認する方法が向いています。通常のHDD廃棄や大量処理の場合は、持ち帰り対応で業者施設にて処理する方法も候補になります。
確認したい項目は以下の通りです。
HDDはPC本体から取り外して処理する場合もあるため、取り外し作業が見積に含まれているかも確認しましょう。
SSDはHDDとは記録方式が異なるため、磁気消去では対応できません。
SSDを処理する場合は、SSD対応消去、セキュア消去、暗号化消去、チップ破壊などに対応しているかを確認する必要があります。
高機密情報を含むSSDであれば、オンサイトでチップ破壊を確認する方法も候補になります。持ち帰り対応の場合は、処理施設でどのようにSSDを消去・破壊するのかを事前に確認しましょう。
確認したい項目は以下の通りです。
SSDをHDDと同じ方法で処理しようとすると、適切な消去にならない場合があります。媒体種別を事前に整理しておきましょう。
NASやサーバーは、複数のHDDやSSDを搭載していることが多くあります。
本体単位だけで考えるのではなく、内部ディスク単位で管理することが重要です。RAID構成がある場合、複数ディスクにデータが分散・冗長化されているため、ディスクごとの処理と証明書管理が必要になることがあります。
高機密情報を含むサーバーや、社外持ち出しが難しいNASは、オンサイト対応が向いています。一方、持ち帰り対応を選ぶ場合は、輸送中の管理、取り外し作業、処理施設での管理体制を確認しましょう。
確認したい項目は以下の通りです。
USBメモリやSDカードは小型で紛失しやすいため、数量管理が重要です。
オンサイト対応であれば、目の前で物理破壊を確認しやすい点があります。持ち帰り対応を選ぶ場合は、回収時の数量確認や、処理後の証明書に対象数が記載されるかを確認しましょう。
確認したい項目は以下の通りです。
PCやHDDだけでなく、小型記憶媒体もデータ消去の対象に含めることが大切です。
オンサイト対応でも持ち帰り対応でも、データ消去証明書には対象機器、資産番号、シリアル番号、消去方法、作業日、作業場所、作業会社が記載されているかを確認しましょう。
| 証明書項目 | 確認理由 |
|---|---|
| 対象機器名 | 何を消去したか確認するため |
| 資産番号 | 社内台帳と照合するため |
| シリアル番号 | 個体識別するため |
| 消去方法 | 上書き・磁気・物理破壊などを確認 |
| 作業日 | いつ処理したか確認 |
| 作業場所 | オンサイトか業者施設か確認 |
| 作業会社 | 実施業者を確認 |
| 証明書番号 | 再発行・検索に利用 |
| 破壊写真・ログ | 作業実態の確認材料 |
証明書は、単に「発行されるか」だけでなく、必要な情報が記載されているかを確認することが重要です。
オンサイト対応では、作業が自社拠点で行われるため、証明書や作業報告書に作業場所が記載されるかを確認しましょう。
確認したい項目は以下の通りです。
オンサイトでは、作業後すぐに台数や証明書記載内容を確認できる場合があります。後日の不備を防ぐため、作業完了時に可能な範囲で確認しておきましょう。
持ち帰り対応では、回収から処理までの流れが自社外で行われるため、回収日や処理日、処理施設などの情報も重要です。
確認したい項目は以下の通りです。
回収日と処理日が異なる場合は、その間の保管体制も確認しましょう。未消去媒体がどこで、どのように保管されるかは重要な確認ポイントです。
大量台数のデータ消去では、一括証明書が発行される場合があります。
一括証明書自体は便利ですが、「PC50台を消去」といった記載だけでは、どの端末を処理したのか分かりにくい場合があります。
一括証明書の場合は、以下のような内訳一覧を確認しましょう。
CSVやExcel形式の一覧データがあると、IT資産台帳と照合しやすくなります。
オンサイト対応と持ち帰り対応を比較する際は、作業単価だけで判断せず、出張費・回収費・証明書費・廃棄費などを含めた総額で確認することが重要です。
オンサイト対応では、業者が自社拠点へ訪問するため、出張や作業環境に関する費用が発生することがあります。
主な費用項目は以下の通りです。
拠点が遠方にある場合や、複数日にわたって作業する場合は、出張費が増えることがあります。見積時には、どこまでが基本料金に含まれるか確認しましょう。
持ち帰り対応では、回収や輸送、保管、処理に関する費用が発生することがあります。
主な費用項目は以下の通りです。
少量台数の場合は、郵送や持ち込みを利用することで費用を抑えられる可能性があります。一方で、回収費や証明書発行費を含めると、想定より高くなる場合もあります。
費用比較では、1台あたりの消去費用だけを見ないことが大切です。
以下の項目を含めて比較しましょう。
安く見えても、証明書発行や回収、分解が別料金になっている場合があります。作業範囲と費用範囲をセットで確認しましょう。
オンサイト対応と持ち帰り対応を選ぶ前に、以下の項目を確認しましょう。
| チェック項目 | オンサイト向き | 持ち帰り向き |
|---|---|---|
| 機密情報を含む | 〇 | △ |
| 社外持ち出し禁止 | 〇 | × |
| 作業に立ち会いたい | 〇 | △ |
| 物理破壊を目視確認したい | 〇 | △ |
| 自社内に作業スペースがない | △ | 〇 |
| 少量台数 | △ | 〇 |
| 大量台数 | 〇 | 〇 |
| 複数拠点 | △ | 〇 |
| 証明書が必要 | 〇 | 〇 |
| 費用を抑えたい | △ | 〇の場合あり |
この表はあくまで目安です。実際には、業者の対応範囲や対象媒体、拠点数、セキュリティ要件によって判断が変わります。
高機密媒体はオンサイト対応を優先し、通常の業務PCは持ち帰り対応でまとめて処理するなど、対象ごとに使い分ける方法も有効です。
オンサイト対応と持ち帰り対応は、どちらか一方だけを選ぶ必要はありません。対象媒体や拠点ごとに併用する方法もあります。
たとえば、以下のような使い分けが考えられます。
| 対象 | 推奨例 |
|---|---|
| 官公庁の住民情報端末 | オンサイト消去・立ち会い |
| 通常業務PCの大量入れ替え | 回収・持ち帰り処理 |
| 高機密HDD | オンサイト物理破壊 |
| 多拠点の少量PC | 郵送・回収対応 |
| 本社の大量PC | オンサイトまたは一括回収 |
併用する場合は、証明書の形式や記載項目を統一しておくことが重要です。
たとえば、高機密PCはオンサイトで物理破壊し、通常PCは持ち帰り対応で上書き消去する場合でも、証明書には共通して資産番号、シリアル番号、作業日、消去方法、作業会社を記載してもらうと管理しやすくなります。
本社主導でルールを決め、拠点や媒体ごとに適した依頼形態を選びましょう。
オンサイト対応と持ち帰り対応は、どちらが一方的に優れているというものではありません。機密性、台数、作業場所、証跡管理の条件に応じて選ぶことが重要です。
判断するときは、以下の視点で整理しましょう。
高機密媒体や社外持ち出し禁止の媒体はオンサイト対応、通常PCや複数拠点の一括回収は持ち帰り対応など、条件に合わせて使い分けるとよいでしょう。
オンサイト対応と持ち帰り対応は、どちらが一方的に優れているというものではありません。オンサイト対応は、自社内でデータ消去や物理破壊を行えるため、消去前の媒体を社外へ持ち出したくない場合や、作業に立ち会いたい場合に向いています。
一方、持ち帰り対応は、業者がPCやHDDを回収し、処理施設でまとめて作業できるため、大量台数の処理や通常のPC廃棄、複数拠点からの回収に向いています。ただし、回収・輸送・保管中の管理体制や、証明書の記載内容を確認することが重要です。
データ消去の依頼形態を選ぶ際は、機密性、台数、作業場所、立ち会いの必要性、証明書管理を基準に判断しましょう。高機密媒体はオンサイト、通常端末は持ち帰り対応など、対象ごとに使い分ける方法も有効です。
データ消去では、作業場所だけでなく、対象媒体、機密性、台数、証明書の管理まで含めて依頼形態を選ぶことが重要です。オンサイト対応・持ち帰り対応の両方に対応できる業者であれば、高機密媒体は現地処理、通常端末は回収処理など、状況に応じて柔軟に進めやすくなります。
A. オンサイト対応は、業者が自社拠点へ訪問し、その場でデータ消去や物理破壊を行う方法です。持ち帰り対応は、業者がPCやHDDを回収し、処理施設へ持ち帰って消去する方法です。
大きな違いは、作業場所と媒体の持ち出し有無です。オンサイト対応は自社内で作業し、持ち帰り対応は業者施設で作業します。
A. 消去前の媒体を社外へ持ち出したくない場合は、オンサイト対応が向いています。
ただし、持ち帰り対応でも、回収記録、輸送管理、保管体制、証明書発行が整っていれば選択肢になります。高機密媒体はオンサイト、通常端末は持ち帰り対応など、機密性に応じて使い分けることが重要です。
A. 持ち帰り対応が必ず危険というわけではありません。
ただし、未消去媒体を輸送・保管するため、回収記録、受領書、輸送管理、保管体制、作業証明書の内容を確認することが重要です。社外持ち出しが禁止されている媒体や高機密情報を含む媒体では、オンサイト対応も検討しましょう。
A. オンサイト対応では、出張費、作業員費、機器持ち込み費などが発生する場合があります。
そのため、少量台数では持ち帰り対応のほうが費用を抑えやすいことがあります。一方、大量台数を同一拠点で処理する場合や、持ち出しリスクを抑えたい場合には、オンサイト対応が合理的な選択になることもあります。
A. 物理破壊を目の前で確認したい場合は、オンサイト対応が向いています。
オンサイト対応であれば、自社拠点で作業に立ち会い、HDDやSSDが破壊される様子を確認できます。持ち帰り対応の場合は、破壊後写真や証明書、作業ログで確認する形になることが一般的です。
A. オンサイト対応と持ち帰り対応は併用できます。
たとえば、高機密媒体はオンサイトで処理し、通常PCは持ち帰り対応でまとめて処理する方法があります。本社はオンサイト、支店は回収対応など、拠点ごとに使い分けることも可能です。
併用する場合も、証明書の記載項目や台帳管理ルールは統一しておくことが重要です。
※2022/4時点公式HPより
2022年4月時点で「データ消去」で検索して公式サイトが表示される上位35社をピックアップ。 消去証明書の発行または第三者機関の認定があるデータ消去サービス・販売企業の中から以下の基準で選定
アドバンスデザイン：全ての消去方法に対応。データ復旧会社の消去サービスを提供
ブランコ・ジャパン：消去したデバイス数が最多2.5億台以上（2022年6月公式HPより）
日東造機：物理破壊装置の業界シェアNo1（※）参照元：日東造機（http://nittoh.co.jp/db50pro.html）2022年6月時点
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| アドバンスデザイン | ブランコ ジャパン |
⽇東造機 | ||
|---|---|---|---|---|
| 販売 | データ消去ソフト | 〇 | 〇 | － |
| 磁気データ消去装置 | 〇 | － | － | |
| 物理破壊装置 | 〇 | － | 〇 | |
| データ消去サービス | オンサイト対応 | 〇 | 〇 | － |
| オフサイト対応 | 〇 | － | － | |
| レンタル | データ消去機器レンタル | 〇 | － | － |
| 公式サイト | ||||