法人で使用する記憶媒体には、HDD、SSD、NAS、サーバー、PC、USBメモリー、タブレットなどさまざまな種類があります。データ消去では、媒体の種類によって適した方法や注意点が異なります。
たとえば、HDDでは上書き消去や磁気消去、物理破壊が選択肢になりますが、SSDではHDDと同じ考え方では不十分な場合があります。また、NASやサーバーでは複数のディスクやRAID構成が使われていることがあり、単体のHDDを消去する場合とは管理方法が異なります。
法人で媒体が混在している場合は、単に「データを消す」という考え方だけでなく、媒体ごとの消去方式、証明書の発行単位、管理番号との紐づけ、オンサイト対応の必要性まで確認することが重要です。
この記事では、HDD、SSD、NAS、サーバーなど媒体別のデータ消去方法と、法人が業者へ委託する際に確認したいポイントを整理します。
データ消去の方法は、対象となる媒体によって変わります。HDD、SSD、NAS、サーバーは、データの記録方式や機器構成が異なるため、同じ方法で対応できるとは限りません。
HDDは磁気ディスクにデータを記録する媒体です。一方、SSDはフラッシュメモリにデータを記録します。NASやサーバーは、複数のHDDやSSDを組み合わせて構成されていることがあり、RAID構成や共有フォルダ、バックアップ領域なども確認する必要があります。
そのため、HDDで有効な方法がSSDにもそのまま適用できるとは限りません。媒体ごとの特性を理解したうえで、適したデータ消去方法を選ぶことが大切です。
データ消去方法は、媒体を再利用するのか、廃棄するのかによっても変わります。PCやHDDを再利用する場合は、媒体を破壊せずにデータを復元困難な状態にする方法が検討されます。一方、再利用しない場合は、磁気消去や物理破壊が選ばれることもあります。
| 用途 | 検討される方法 | 注意点 |
|---|---|---|
| 再利用 | 上書き消去など | 媒体を破壊せずに消去できるか確認する |
| 廃棄 | 物理破壊・磁気消去など | 媒体を再利用できなくなる場合がある |
| リース返却 | 上書き消去、証明書取得など | 返却条件や契約内容を確認する |
法人のデータ消去では、作業後にデータ消去証明書や作業報告書を取得することがあります。その際、PC単位、HDD単位、SSD単位、NAS・サーバー単位のどの単位で証明書が発行されるかを確認しておくことが重要です。
大量の媒体を処理する場合は、シリアル番号や社内管理番号と証明書番号を紐づけておくと、監査や社内説明で確認しやすくなります。
HDDは、法人PCや外付けストレージ、NAS、サーバーなどで広く使われている記憶媒体です。HDDのデータ消去では、上書き消去、磁気消去、物理破壊が主な方法として検討されます。
HDDで使われる主なデータ消去方法は以下です。
上書き消去は、HDDを再利用したい場合やリース返却時に選ばれることがあります。磁気消去や物理破壊は、媒体を再利用しない場合や、機密性の高い情報を扱っていた場合に検討されます。
HDDを再利用する場合は、専用ソフトによる上書き消去が選択肢になります。一方、廃棄する場合は、磁気消去や物理破壊によってデータ復元リスクを抑える方法が検討されます。
大量のHDDを処理する場合は、1本ごとにシリアル番号や管理番号を記録し、データ消去証明書と紐づけて管理することが重要です。
HDDをPCやサーバーから取り外して消去・破壊する場合は、どの機器に搭載されていたHDDなのかを記録しておく必要があります。PC本体の管理番号とHDDのシリアル番号が紐づいていないと、後から証明書と照合できなくなる場合があります。
また、外付けHDDやバックアップ用HDDも見落とされやすい媒体です。業務データを保存していた外部媒体が残っていないかも確認しましょう。
SSDは、ノートPCや業務用PC、サーバーなどで使用されることが増えている記憶媒体です。HDDとは記録方式が異なるため、HDDと同じ方法でデータ消去できるとは限りません。
SSDはフラッシュメモリにデータを記録するため、HDDと同じ上書き消去の考え方では十分でない場合があります。SSD搭載PCを廃棄・返却する際は、SSDに対応した消去方式を選べるか確認する必要があります。
業者へ委託する場合は、HDDだけでなくSSDの消去に対応しているか、証明書にSSDの情報を記載できるかを確認しましょう。
法人PCでは、SSD搭載端末が増えています。リースPC返却や社内再利用を行う場合は、SSDを破壊せずに消去する方法が必要になることがあります。
一方、再利用しない場合は、SSDを取り外して物理破壊する方法も検討されます。その際は、対象となるSSDを特定し、端末管理番号や証明書と紐づけられるようにしておくことが大切です。
SSDを物理破壊する場合は、破壊対象を正しく特定する必要があります。HDDと形状や搭載場所が異なる場合もあるため、対象媒体の取り外しや識別を業者が対応できるか確認しましょう。
破壊証明書や写真記録が必要な場合は、作業前に発行可否や記載項目を確認しておくと安心です。
NASは、複数の利用者や部署が共有するデータを保存するために使われることが多い機器です。PC単体とは異なり、複数ディスクやRAID構成、共有フォルダ、バックアップ領域などを確認する必要があります。
NASでは、複数のHDDやSSDを搭載している場合があります。RAID構成が組まれている場合、1本のディスクだけを見ても全体のデータ管理を把握できないことがあります。
確認したい項目は以下です。
NASを廃棄する際は、搭載ディスク数やRAID構成、共有データの範囲、バックアップ状況を確認します。管理者アカウントや設定情報も含め、廃棄前に必要な情報を整理しておきましょう。
証明書を取得する場合は、NAS本体単位で発行されるのか、搭載ディスク単位で発行されるのかも確認が必要です。
NASのデータ消去では、NAS本体の管理番号と、搭載されているHDDやSSDのシリアル番号を紐づけて管理することが重要です。
ディスクごとの消去・破壊記録が必要な場合は、証明書に各ディスクの情報が反映されるかを確認しましょう。
サーバーには、業務システムやファイル共有、データベース、バックアップ、仮想環境など、重要なデータが保存されている場合があります。サーバーを廃棄・入れ替える際は、業務停止やバックアップ、搭載ディスクの管理まで確認する必要があります。
サーバーには、社内の業務データが集約されていることがあります。ファイルサーバー、業務システム、データベース、バックアップ、仮想環境などが含まれる場合は、廃棄前に対象範囲を整理しましょう。
利用部門や情シス、保守ベンダーと連携し、必要データの移行やバックアップが完了しているか確認することが大切です。
サーバーを廃棄する前に、以下の項目を確認しておきましょう。
サーバーのデータ消去では、情報システム部門、保守ベンダー、データ消去業者、廃棄業者、リース会社など複数の関係者が関わる場合があります。
誰がバックアップを取り、誰が稼働停止を確認し、誰がデータ消去を行い、誰が証明書を発行するのかを事前に整理しておきましょう。
HDD、SSD、NAS、サーバー以外にも、法人ではPC、タブレット、USBメモリー、外付け媒体などを扱います。小型媒体や持ち運び端末は管理漏れが起こりやすいため注意が必要です。
PCのデータ消去では、HDD搭載PC、SSD搭載PC、故障PC、リースPC、退職者端末など、端末の種類や状態によって対応が異なります。PC本体の廃棄だけでなく、内蔵されているHDDやSSDを確認することが重要です。
タブレットは、教育機関、営業部門、店舗業務などで使われることがあります。初期化だけでなく、MDM、業務アプリ、クラウドアカウント、端末管理情報との連携も確認しましょう。
特に、学習用端末や業務用タブレットでは、端末台帳と廃棄記録を照合できる状態にしておくことが大切です。
USBメモリーや外付けHDD、SDカードなどは小型で持ち運びしやすい一方、紛失や管理漏れが起こりやすい媒体です。法人で使用していた外部媒体を廃棄する場合は、利用状況や保管場所を確認し、必要に応じて物理破壊や証明書の取得を検討しましょう。
法人では、PC、HDD、SSD、NAS、サーバーが混在していることがあります。このような環境では、媒体ごとに消去方法や管理単位を分けて考える必要があります。
PC、NAS、サーバーが同時に廃棄・入れ替え対象になる場合は、端末ごとに媒体を整理し、機器単位と媒体単位の両方で管理しましょう。
たとえば、PCは端末単位で管理しつつ、内蔵HDDやSSDのシリアル番号も確認します。NASやサーバーでは、本体管理番号と搭載ディスクの情報を紐づけておくことが重要です。
媒体が混在している場合は、すべてを同じ方法で処理するのではなく、媒体ごとに適した方法を選びます。
証明書や作業報告書も、媒体別に確認することが大切です。PC単位の証明書だけでよいのか、HDD・SSD単位の証明書が必要なのか、NASやサーバーでは作業報告書も必要なのかを整理しましょう。
監査対応が必要な場合は、破壊証明や写真記録を取得できるかも確認しておくと安心です。
媒体ごとに、主な消去方法や注意点は異なります。以下の表で、HDD、SSD、NAS、サーバー、PC、タブレット、USBメモリーの違いを整理します。
| 媒体 | 主な消去方法 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|---|
| HDD | 上書き消去、磁気消去、物理破壊 | PC廃棄、大量処理、再利用しない媒体 | PC本体や管理番号との紐づけが必要 |
| SSD | SSD対応消去、物理破壊 | SSD搭載PC、リース返却、再利用しない媒体 | HDDと同じ方法では不十分な場合がある |
| NAS | 搭載ディスクごとの消去・破壊 | 共有データ、部門データの廃棄 | RAID構成や搭載ディスク数を確認 |
| サーバー | ディスク単位の消去・破壊、作業報告 | 業務システム、ファイルサーバー廃棄 | 業務停止・バックアップ確認が必要 |
| PC | 上書き消去、媒体取り外し、物理破壊 | 廃棄、入替、リース返却 | HDD/SSDの種類を確認 |
| タブレット | 初期化、MDM解除、アカウント削除 | 教育・営業・店舗端末 | アカウント連携やMDM管理に注意 |
| USBメモリー | 上書き消去、物理破壊 | 小型媒体の廃棄 | 紛失リスク・管理漏れに注意 |
媒体別のデータ消去を業者へ委託する場合は、HDDだけでなく、SSD、NAS、サーバー、タブレット、USBメモリーなどに対応できるかを確認しましょう。対応媒体や消去方式が限られている場合、自社の対象媒体をすべて任せられないことがあります。
業者に依頼する前に、以下の媒体に対応できるか確認しましょう。
媒体ごとに選べる消去方式も確認が必要です。上書き消去、磁気消去、物理破壊、SSD対応消去など、自社の用途に合う方法を選べるか確認しましょう。
法人では、媒体単位でデータ消去証明書を取得できるかが重要です。管理番号やシリアル番号を記載できるか、破壊証明や作業報告書を発行できるかも確認しましょう。
特にNASやサーバーでは、機器単位だけでなく搭載ディスク単位で記録できるかが重要になる場合があります。
NASやサーバーを社外へ出せない場合や、HDDだけを現地で破壊したい場合は、オンサイト対応の可否を確認しましょう。担当者の立ち会いが必要な場合も、現地作業に対応できる業者が選択肢になります。
HDD、SSD、NAS、サーバーなどが混在する環境では、媒体ごとに対象範囲や消去方式を整理することが重要です。以下の項目を確認しておきましょう。
| 確認項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 対象媒体 | HDD、SSD、NAS、サーバー、PCなどを整理したか |
| 台数・本数 | PC台数、HDD/SSD本数、NAS台数を確認したか |
| 管理番号 | 機器番号・シリアル番号を確認したか |
| 保存データ | 個人情報・機密情報の有無を確認したか |
| 消去方式 | 媒体ごとに適した方法を選んだか |
| 再利用可否 | 廃棄・返却・再利用の区分を決めたか |
| バックアップ | 必要データの退避が完了しているか |
| 証明書 | 媒体単位で証明書を取得できるか |
| オンサイト | 社外持ち出し不可の媒体があるか |
| 業者対応 | HDD/SSD/NAS/サーバーに対応できるか |
同じ方法でよいとは限りません。SSDはHDDと記録方式が異なるため、SSD対応の消去方法を確認する必要があります。業者へ依頼する場合は、HDDだけでなくSSDにも対応できるかを確認しましょう。
NASは複数ディスクやRAID構成になっている場合があるため、搭載ディスクすべてを確認し、証明書や作業記録と紐づけることが重要です。NAS本体の管理番号と搭載ディスクのシリアル番号を整理しておきましょう。
バックアップ、稼働停止日、搭載ディスク数、RAID構成、仮想環境、業務システムの有無、証明書発行単位を確認しましょう。情シス、保守ベンダー、データ消去業者の役割分担も事前に整理しておくことが大切です。
大量台数や監査対応が必要な場合は、媒体単位や管理番号単位で確認できる証明書・一覧表があると管理しやすくなります。PC単位でよいのか、HDD/SSD単位で必要なのかを確認しましょう。
PC、HDD、SSD、NAS、サーバーを一覧化し、媒体ごとに消去方式、証明書、作業場所、委託先対応を整理して進めましょう。すべてを同じ方法で処理するのではなく、媒体ごとの特性に合わせて選ぶことが重要です。
HDD、SSD、NAS、サーバーなどは、それぞれ記録方式や構成が異なるため、同じ方法でデータ消去できるとは限りません。HDDでは上書き消去、磁気消去、物理破壊が選択肢になりますが、SSDではSSD対応の消去方法を確認する必要があります。
NASやサーバーでは、複数のディスクやRAID構成、業務システム、バックアップ領域を含む場合があります。法人で媒体が混在している場合は、機器単位と媒体単位の両方で対象を整理し、消去方式、証明書、作業場所、業者対応を確認することが重要です。
まずは対象媒体を一覧化し、HDD・SSD・NAS・サーバーごとに適したデータ消去方法を選びましょう。媒体ごとの特性を踏まえて進めることで、消去漏れや証明書の紐づけ漏れを防ぎ、廃棄後の確認にも対応しやすくなります。
※2022/4時点公式HPより
2022年4月時点で「データ消去」で検索して公式サイトが表示される上位35社をピックアップ。 消去証明書の発行または第三者機関の認定があるデータ消去サービス・販売企業の中から以下の基準で選定
アドバンスデザイン:全ての消去方法に対応。データ復旧会社の消去サービスを提供
ブランコ・ジャパン:消去したデバイス数が最多2.5億台以上(2022年6月公式HPより)
日東造機:物理破壊装置の業界シェアNo1(※)参照元:日東造機(http://nittoh.co.jp/db50pro.html)2022年6月時点
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| アドバンスデザイン | ブランコ ジャパン |
⽇東造機 | ||
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| 販売 | データ消去ソフト | 〇 | 〇 | - |
| 磁気データ消去装置 | 〇 | - | - | |
| 物理破壊装置 | 〇 | - | 〇 | |
| データ消去サービス | オンサイト対応 | 〇 | 〇 | - |
| オフサイト対応 | 〇 | - | - | |
| レンタル | データ消去機器レンタル | 〇 | - | - |
| 公式サイト | ||||