Windows10のOSサポート終了が2025年10月に迫っています。まだまだ使用できるPCでもWindows11の動作要件を満たしていないという理由で、サポート終了までの2年間で廃棄されるであろうPCは2.4億台※にもなると予測が出ています。
サポートが終了するOSを搭載したPCを使用し続けることはセキュリティ問題などのリスクがあるため、企業はビジネスPCの買い替えや入れ替えを検討するに伴って、既存のPCを廃棄することになります。
廃棄の際には、PC内部のデータは完全に削除することが重要な課題です。
このページでわかること
OSのサポート期限に伴うPCの買い替えを機に、社内の情報セキュリティレベルを底上げするための適切なデータ消去と廃棄のステップを整理しました。
サポートを終了したOSを使い続けることで考えられるリスクはいくつかありますが、第一にセキュリティ問題があげられます。
Windowsシリーズの場合、サポートの終了は「セキュリティ更新プログラム」が提供されなくなるということです。
ウイルス対策ソフトをインストールして対応すれば問題ないのではないかと考える方もいますが、ウイルス対策ソフトはOSの脆弱性を修正できるソフトではないので、セキュリティ対策としては不十分です。
PCだけでなく、プリンタをはじめ周辺機器が新しく開発される中で、サポートが終了したOSに対するインストールプログラムを提供しないケースが少なくありません。
これは挙動の担保が取れないOSでは互換性を担保しづらく、機器メーカーにとってリスクにしかならないためで、周辺機器との互換性がなくなっていくにつれて、使い勝手の悪いPCとなっていくのも時間の問題です。
最近のWindows10搭載端末は、システム要件を満たしているものも多いので、OSを無償でアップグレードすることで移行することが可能です。この場合は、PCの入れ替えを行う必要がありません。買い替えを検討する際は、対象のPCがWindows11のシステム要件を満たしているか確認してみましょう。
Windows11のシステム要件はマイクロソフト社が公開しています。
システム要件を満たしていないPCの場合は、サポート終了までに、新OSが搭載されているPCに買い替える必要があります。
サポート終了間近になれば、駆け込み需要が増え、調達が間に合わなかったり、希望の機種が揃えられないなどの問題も発生します。
また半導体不足など社会の様々な要因でも予定が狂ってしまうこともあります。そのため、
運用している台数が多ければ多いほど、余裕をもってリプレイスの計画を立てる必要があります。
PC内部のデータは、初期化の処置を行っても簡単に復元できてしまうため、完全な消去は企業にとって重要な課題です。
買い替えを行う際には、データのバックアップと新しいPCへの移行を不足なく行った上で、古いPCのデータを消去することになりますが、
情報漏洩を防ぐためにも、個々で処分するのではなく情報管理担当者がとりまとめて、一括で適切な処理を行って廃棄することが大切です。
データ消去にはいくつかの方法がありますが、確実でない方法も存在するため、完全消去は削除方法の特性をきちんと理解した上で、専門業者に依頼するほうが良いでしょう。
PC内のデータ消去方法はいくつかありますが、まずはデータ消去ソフトの使用を検討してみましょう。
この方法は、自宅で簡単にできる点や、フリーソフトなどがあるため費用が抑えられる点などのメリットがあります。
データ消去のフリーソフトは様々なものがあり、種類によってデータの消去方法や精度に違いがあるので、適切なソフトを選ぶことが大切です。
また、HDD本体が壊れている場合には使用できないので注意しましょう。
個人情報の流出を防止できるという点では、ＨＤＤを物理的に破壊することで消去することは可能です。しかし、外側だけをいくら破壊してもデータ消去できるわけではありません。ＨＤＤ内部のプラッタと呼ばれるデータ保存されている部分を破壊されなければ、データを読み取ることができてしまいます。
強引に破壊すると破片などで怪我をするリスクもありますので、専用の機械などを使って破壊するようにしましょう。
専用の機器を使って強い電磁波を照射してHDDの磁気信号を破壊する方法もあります。自宅ではできない方法ですが、物理破壊と電磁消去を組み合わせて消去してくれる業者もありますので、調べてみましょう。
磁気消去は、再利用ができないデメリットがありますが、起動しないHDDのデータを消去できる点や、瞬時にデータを消去できる点などメリットも多いです。
最近は、磁気を遮蔽するような構造のHDDも増えてきているので、確実なデータ消去ができない場合もあります。
A. 技術的には使用を続けることは可能ですが、企業利用としては推奨されません。サポート終了後はセキュリティ更新プログラムが提供されなくなり、新たに発見される脆弱性への対策が行われないため、ウイルス感染や不正アクセスのリスクが大幅に高まります。
特に業務データや個人情報を扱う企業では、情報漏えいやコンプライアンス違反につながる恐れがあるため、早期のOS移行またはPC入れ替えが必要です。
A. 十分とはいえません。ウイルス対策ソフトはマルウェア検知には有効ですが、OS自体の脆弱性を修正することはできません。
サポートが終了したOSでは、脆弱性そのものが放置された状態となるため、ウイルス対策ソフトだけでは根本的なセキュリティ対策にはならない点に注意が必要です。
A. 原則として、業務用途で継続利用することは難しいため、買い替えや入れ替えを検討する必要があります。Windows11のシステム要件を満たさないPCは、公式なサポート対象外となります。
一部の業務でオフライン利用するケースも考えられますが、ネットワーク接続を前提とする業務では現実的ではありません。計画的なリプレイスが重要です。
A. 初期化だけでは不十分です。初期化は見た目上データが消えたように見えても、ストレージ上には情報が残っている場合があり、専用ツールを使えば復元できてしまう可能性があります。
企業で使用したPCの場合は、データ消去ソフトによる上書き、電磁消去、物理破壊などの確実な方法を選択することが重要です。
A. 最も重要なのは「計画性」と「データ管理」です。サポート終了直前は需要が集中し、PC調達が遅れる可能性があります。そのため、台数が多い企業ほど早めの計画立案が不可欠です。
また、廃棄するPCについては、データを完全に消去したうえで一括管理・処理することで、情報漏えいリスクを最小限に抑えることができます。
※2022/4時点公式HPより
2022年4月時点で「データ消去」で検索して公式サイトが表示される上位35社をピックアップ。 消去証明書の発行または第三者機関の認定があるデータ消去サービス・販売企業の中から以下の基準で選定
アドバンスデザイン：全ての消去方法に対応。データ復旧会社の消去サービスを提供
ブランコ・ジャパン：消去したデバイス数が最多2.5億台以上（2022年6月公式HPより）
日東造機：物理破壊装置の業界シェアNo1（※）参照元：日東造機（http://nittoh.co.jp/db50pro.html）2022年6月時点
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| アドバンスデザイン | ブランコ ジャパン |
⽇東造機 | ||
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| 販売 | データ消去ソフト | 〇 | 〇 | － |
| 磁気データ消去装置 | 〇 | － | － | |
| 物理破壊装置 | 〇 | － | 〇 | |
| データ消去サービス | オンサイト対応 | 〇 | 〇 | － |
| オフサイト対応 | 〇 | － | － | |
| レンタル | データ消去機器レンタル | 〇 | － | － |
| 公式サイト | ||||