データ消去にかかる費用は、処理するパソコンや記憶媒体の種類、台数、消去方式、依頼方法によって大きく異なります。
例えば、HDDやSSD単体を業者へ持ち込む場合と、パソコンから記憶媒体を取り外してもらう場合では、必要な作業が異なります。また、上書消去、磁気消去、物理破壊のどれを選ぶか、消去証明書や作業写真が必要かによっても総額は変わります。
料金を比較するときは、「1台あたりの消去費用」だけを見るのではなく、基本料金、分解費、証明書、送料、出張費、処理後の返却・廃棄費まで含めて確認しましょう。
このページでわかること
データ消去の費用は、作業単価だけでは判断できません。必要な消去方式や証跡を整理し、最終的な支払総額で比較することが重要です。
| 主な費用項目 | 内容 |
|---|---|
| 消去作業費 | 上書消去、磁気消去、物理破壊などの処理費 |
| 基本料金・最低料金 | 持ち込み、郵送、回収、出張などで設定される基本費用 |
| 分解・取り外し費 | パソコンやサーバーからHDD・SSDを取り外す費用 |
| 証明書・ログ費 | 消去方式、作業日時、端末情報、処理結果などを記録する費用 |
| 出張・交通費 | 作業員、車両、高速道路、駐車場、宿泊などにかかる費用 |
| 回収・送料 | 媒体の往復送料、回収車両、セキュリティ便などの費用 |
| 返却・廃棄費 | 処理後の機器返却、破壊済み媒体の廃棄・リサイクル費 |
| オプション費 | 立ち会い、写真、動画、二重処理、夜間・休日作業など |
データ消去サービスの費用は、主に次の7つの条件によって決まります。
同じ1台でも、HDD単体を処理する場合と、ノートパソコンやサーバーを処理する場合では料金が異なります。
主な対象機器・媒体には次のものがあります。
パソコン本体を依頼する場合は、内部のHDD・SSDを取り外す作業が必要になることがあります。サーバーやNASでは、搭載されているドライブ数によって費用が加算される場合もあります。
データ消去の主な方式には、上書消去、磁気消去、物理破壊があります。
各方式で必要なソフトウェア、装置、作業時間が異なるため、料金も変わります。
| 消去方式 | 主な対象 | 処理後の再利用 | 費用に影響する条件 |
|---|---|---|---|
| 上書消去 | 正常に動作するHDD、対応するSSD | 可能 | 容量、処理時間、対応規格、ログ・証明書 |
| 磁気消去 | HDD、磁気テープ | 原則不可 | 媒体数、使用装置、出張対応、証明書 |
| 物理破壊 | HDD、SSD、USBメモリなど | 不可 | 媒体構造、分解の有無、破壊方法、写真 |
| 二重処理 | 高い管理水準が必要な媒体 | 不可 | 磁気消去＋物理破壊などの工程数 |
物理破壊だから必ず高い、上書消去だから必ず安いとは限りません。上書消去は容量が大きいほど処理時間が長くなるため、作業環境や台数によっては他の方式より費用が高くなることもあります。
1台だけを依頼する場合は、1台あたりの消去費用に加えて、基本料金や送料が占める割合が大きくなります。
一方、複数台をまとめて依頼する場合は、台数に応じた割引が適用されることがあります。特に回収費や出張費は複数台で分散できるため、1台あたりの費用を下げやすくなります。
ただし、端末ごとの証明書や写真が必要な場合は、台数に応じて証跡作成費が増える可能性があります。
データ消去の依頼方法には、次のような選択肢があります。
持ち込みは送料や出張費を抑えやすい一方、近くに対応拠点がないと利用できません。
郵送では往復送料や梱包費、回収では車両費や輸送管理費が発生する場合があります。出張では、基本料金、作業員数、交通費、駐車場代、宿泊費などが加算されることがあります。
HDDやSSDを単体で渡せる場合は、パソコン本体の分解費用を抑えられる可能性があります。
一方、ノートパソコン、サーバー、ストレージ装置などから媒体を取り外す作業を業者へ依頼すると、機器ごとの分解費が加算される場合があります。
ただし、自社で無理に分解すると、機器の破損、ケガ、媒体の取り違えにつながる可能性があります。保守契約やリース契約で分解が禁止されていないかも確認しましょう。
法人では、データ消去を実施したことを説明するために、消去証明書や作業ログが必要になることがあります。
証明書が基本料金に含まれているサービスもあれば、1台ごと、または案件単位で追加料金がかかるサービスもあります。
さらに、次の証跡を追加すると費用が変わる可能性があります。
データ消去後の機器を返却するか、廃棄・リサイクルするか、買い取ってもらうかによっても費用が異なります。
返却の場合は返送料、廃棄の場合は処分・リサイクル費が発生する可能性があります。買取対応の業者では、端末の査定額を消去費用と相殺できる場合があります。
ただし、すべての機器が買い取り対象になるわけではありません。端末の年式、状態、市場価値、付属品の有無などを確認しましょう。
データ消去サービスの公式サイトでは、「HDD1台○円から」「物理破壊○円」といった料金が公開されていることがあります。
ただし、公開されている1台あたりの料金だけで、実際の支払総額を判断することはできません。
料金表では、次の区分が分かれているか確認しましょう。
「1台」の単位がパソコン本体なのか、内部に搭載されたHDD・SSDなのかも重要です。
例えば、サーバー1台に複数のHDDが搭載されている場合、サーバー単位ではなく、搭載ドライブごとに料金が発生することがあります。
1台あたりの作業費が安くても、持ち込み、宅配、回収、出張に最低基本料金が設定されていることがあります。
少数の端末を依頼する場合は、次の金額を必ず確認しましょう。
比較するときは、次の計算で総額を確認します。
総額＝基本料金＋作業費＋分解費＋証明書費＋送料・回収費＋返却・廃棄費
料金に「○円から」と記載されている場合は、最低価格が適用される条件を確認します。
正式な費用は、対象機器、台数、作業場所、希望する消去方式、証明書の条件を伝えたうえで、見積もりを取得してください。
上書消去は、HDDや対応するSSDへ別のデータを書き込み、以前のデータを読み取りにくくする方法です。
媒体を再利用できる点が特徴ですが、ストレージ容量が大きいほど処理時間が長くなります。
料金へ影響する主な条件は次のとおりです。
SSDでは、HDD向けの上書き方法が適さない場合があります。SSD対応のSanitizeや暗号化消去など、媒体に合った方法を確認しましょう。
磁気消去は、専用装置から強い磁界を加え、HDDや磁気テープの磁気記録を読み取りにくくする方法です。
ソフトから認識できないHDDにも利用できる場合がありますが、処理後のHDDは原則として再利用できません。
SSD、USBメモリ、SDカードなどのフラッシュメモリには使用できないため、媒体の種類を確認する必要があります。
出張で磁気消去装置を持ち込む場合は、装置運搬費や出張基本料金が加算されることがあります。
物理破壊は、HDDやSSDを穿孔、圧壊、破砕、細断などによって使用不能にする方法です。
処理後は媒体を再利用できません。廃棄を前提とする端末や、ソフトによる消去が難しい故障媒体などで利用されます。
費用は、媒体の種類、内部構造、破壊方法、分解の有無によって異なります。
特にSSDでは、メモリチップを適切に破壊できる方法か確認することが重要です。外装に穴を開けるだけでは、記録部分が残る可能性があります。
HDDに対して磁気消去を行った後、物理破壊を行う二重処理を提供している業者もあります。
工程が増えるため費用は上がる傾向がありますが、社内規程や委託元の要件で二重処理が指定されている場合に検討します。
必要以上に工程を増やすのではなく、保存されていた情報、媒体、適用される契約・規程に応じて選びましょう。
パソコンやHDDを1台だけ依頼する場合は、専用装置を購入するより、持ち込み・郵送のデータ消去サービスを利用しやすいでしょう。
ただし、1台だけの依頼では、基本料金や送料の割合が高くなります。
費用は次のように計算します。
基本料金 ＋1台分の消去作業費 ＋HDD・SSD取り外し費 ＋証明書費 ＋往復送料 ＋返却または廃棄費
個人利用で証明書が不要な場合と、法人PCで端末ごとの証明書が必要な場合では、同じ1台でも総額が異なります。
複数台をまとめて依頼する場合は、回収費や基本料金を台数で分散できるため、1台あたりの費用を下げられる可能性があります。
業者によっては、台数に応じた段階的な割引、定期回収プラン、法人向けパッケージを用意しています。
見積もり時には、次の条件を伝えましょう。
大量の端末を同一拠点で処理する場合は、オンサイトでの消去・破壊が選択肢になります。
総額は次のように計算します。
出張基本料金 ＋作業員数・交通費 ＋台数別の消去作業費 ＋分解・媒体取り外し費 ＋証明書・写真費 ＋夜間・休日などのオプション
出張費は発生しますが、媒体の社外持ち出しや輸送中の取り違えを避けられる点がメリットです。
大量処理では、作業スペース、電源、作業時間、立ち会い担当者、処理後の媒体保管場所なども事前に決めておきましょう。
サーバーやNASでは、機器本体の台数ではなく、搭載されているHDD・SSDの本数によって料金が決まることがあります。
RAID構成やホットスワップ対応機器では、媒体の取り外し、シリアル番号の記録、処理後の再装着などの作業費が追加される可能性があります。
見積もり前に次の情報を整理しましょう。
データ消去証明書や作業ログは、データ消去を行ったことを社内監査や取引先へ説明するための証跡になります。
ただし、証明書の発行形態や費用は業者によって異なります。
データ消去サービスの基本料金に、消去証明書が含まれている場合があります。
ただし、証明書が案件全体で1枚なのか、端末ごとに発行されるのかを確認してください。
また、「証明書込み」と記載されていても、シリアル番号や作業写真が含まれない場合があります。
証明書を追加オプションとして提供する業者では、案件単位または端末単位で費用がかかることがあります。
次の情報を記載するほど、確認・作成に必要な工数が増える可能性があります。
物理破壊後の写真、作業中の動画、立ち会い記録などを依頼すると、追加費用がかかる場合があります。
第三者認証制度に基づく証明についても、通常の業者発行証明書とは料金体系が異なる場合があります。
証明書や第三者認証は、適切な処理を行ったことを説明するための判断材料です。ただし、証明書が発行されるだけで、契約・社内規程・適用基準の要件をすべて満たすとは限りません。
| 方法 | 初期費用 | 継続コスト | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 業者委託 | 比較的小さい | 依頼・台数ごと | 少数、不定期、証明書が必要 |
| データ消去ソフト | ライセンス費用 | 更新・追加ライセンス | 正常端末を継続的に処理 |
| 機器レンタル | 利用期間・回数に応じる | 利用時のみ | 短期間に複数台を処理 |
| 専用装置の購入 | 大きい | 保守、校正、教育 | 高頻度、社外持ち出し不可 |
データ消去の頻度が低い場合や、数台だけ処理する場合は、業者への都度依頼が利用しやすい方法です。
自社でソフトや装置を管理する必要がなく、媒体に合った方式、証明書、廃棄までまとめて依頼できる場合があります。
一方、依頼のたびに基本料金、送料、回収費などがかかるため、処理頻度が高い場合は年間費用を試算しましょう。
正常に動作するHDD・SSDを社内で継続的に処理する場合は、データ消去ソフトを購入する方法があります。
料金体系には、次のようなものがあります。
価格だけでなく、対応OS、HDD・SSDへの対応、消去ログ、証明書、複数台管理、サポートを確認してください。
磁気消去装置や物理破壊装置を短期間レンタルし、自社内で処理する方法もあります。
数十台などを一時的に処理したい場合は、装置購入より初期費用を抑えられる可能性があります。
レンタル時には、次の項目を確認します。
処理頻度が高く、媒体を社外へ持ち出せない組織では、磁気消去装置や物理破壊装置の購入を検討できます。
ただし、購入費だけでなく、次のコストも発生します。
装置の購入価格だけでなく、数年間の運用費を含めて業者委託と比較しましょう。
出張・オンサイト消去は、データを保存した媒体を社外へ持ち出さず、依頼先の施設内で処理するサービスです。
出張基本料金だけで判断せず、作業単価や証明書を含めた総額を確認してください。
医療機関、官公庁、研究機関など、機密性の高い情報を扱う場合は、出張費だけでなく、社外持ち出しに伴う管理リスクも含めて比較しましょう。
中古価値があるパソコンでは、買取査定額をデータ消去や回収の費用と相殺できる場合があります。
最終的な負担額は次のように計算できます。
データ消去・回収・証明書の総額 －端末の査定額 ＝最終負担額
ただし、端末の状態や市場価値によっては買取できない場合があります。「必ず無料になる」「黒字になる」とは限りません。
家庭用パソコンのメーカー回収やPCリサイクルマークの仕組みを利用できる場合もありますが、回収前のデータ消去は利用者側の責任となるケースがあります。回収条件を確認してください。
複数台を同じ時期に依頼することで、基本料金、回収費、出張費を分散できる場合があります。
部署ごとに個別依頼するのではなく、社内のPC入れ替え時期をまとめる方法も検討しましょう。
端末のメーカー、型番、シリアル番号、搭載媒体、台数を整理してから見積もりを依頼すると、現地での確認作業を減らしやすくなります。
端末情報が不明な場合は、見積もり後に分解費や追加作業費が発生する可能性があります。
自社で安全に取り外せる場合は、HDD・SSDを単体で渡すことで分解費を抑えられる可能性があります。
ただし、媒体の取り違えを防ぐため、取り外した媒体へ資産管理番号や端末情報を紐づけてください。
すべての端末で写真・動画・個別証明書が必要とは限りません。
契約、社内規程、監査要件を確認し、次のどこまで必要かを整理します。
継続的に端末を処理する企業では、都度依頼と定期契約の年間総額を比較しましょう。
定期回収や年間契約では、単価だけでなく、依頼手続きの簡略化、証明書様式の統一、処理漏れ防止などの効果も期待できます。
複数社へ見積もりを依頼する場合は、同じ条件を伝えて比較しましょう。条件が異なる見積書を単純に総額だけで比較すると、必要な証明書や作業が含まれていない可能性があります。
A. 1台あたりの作業費は業者や消去方式によって異なります。また、基本料金、分解費、証明書、送料、出張費などが別途かかる場合があります。
「1台○円」という表示だけでなく、必要な作業をすべて含めた総額で確認してください。
A. 業者によっては、持ち込み、宅配、回収、出張ごとに基本料金や最低利用料金を設定しています。
少数の依頼では、作業単価よりも基本料金や往復送料の割合が大きくなる可能性があります。
A. 必要なソフト・装置・作業時間が異なるため、料金も変わります。ただし、どの方式が最も高いかは業者や依頼条件によって異なります。
料金だけでなく、対象媒体、再利用の可否、必要な証跡を踏まえて選びましょう。
A. 変わる場合があります。SSDではHDDと異なる消去方式や破壊方法が必要になることがあるためです。
見積もり時に、HDD・SSD・NVMeの種類と台数を正確に伝えてください。
A. 基本料金に含まれるサービスと、有料オプションになるサービスがあります。また、案件全体で1枚か、端末ごとに発行するかによっても異なります。
シリアル番号、消去方式、作業日時、処理結果など、必要な記載項目を決めて見積もりを取りましょう。
A. 基本出張料金、作業員、交通費、車両、媒体ごとの作業費、分解費、証明書などが主な費用です。
遠方、夜間・休日、宿泊、複数作業員が必要な場合は追加料金が発生する可能性があります。
A. 台数割引を設定している業者では、1台あたりの作業費が下がる可能性があります。また、回収費や出張費を台数で分散できます。
一方、端末ごとの証明書や写真が必要な場合は、台数に応じて証跡作成費が増えることがあります。
A. 処理台数、頻度、媒体、社内作業工数によって異なります。
少数・不定期なら業者委託、正常な端末を継続的に処理する場合はソフト購入が向くことがあります。担当者の教育、ログ管理、エラー対応も含めて比較しましょう。
A. 利用期間、処理回数、装置の種類、配送費によって変わります。
料金だけでなく、対象媒体、操作研修、消去証明書やログを残せるかも確認してください。
A. 無料か有料かだけでは判断できません。使用する消去方式、対象媒体、エラー時の対応、証明書、輸送・保管、再委託の有無を確認してください。
料金が無料でも、証明書や返送料、買取対象外端末の処分費が別途かかる場合があります。
A. 端末の状態や市場価値によっては、査定額を消去費用と相殺できる場合があります。
ただし、すべての端末が買い取り対象になるわけではありません。査定条件と、買取不可の場合の費用を確認しましょう。
A. 基本料金、分解費、証明書、出張・交通費、送料、返却・廃棄費、エラー端末の再処理、夜間・休日料金などを確認してください。
税別・税込みも含め、最終的な支払総額を見積書に明記してもらいましょう。
データ消去の費用は、1台あたりの作業費だけでは判断できません。
媒体、方式、台数、分解、証明書、出張・回収、返却・廃棄まで含めた総額で比較することが重要です。
また、料金を抑えることだけを優先し、媒体に合わない方法を選んだり、必要なログ・証明書を省いたりすると、後から再処理や監査対応が必要になる可能性があります。
まずは、処理する機器の種類と台数、再利用・返却・廃棄の目的、必要な証跡を整理し、同じ条件で複数社から見積もりを取得しましょう。
※2022/4時点公式HPより
2022年4月時点で「データ消去」で検索して公式サイトが表示される上位35社をピックアップ。 消去証明書の発行または第三者機関の認定があるデータ消去サービス・販売企業の中から以下の基準で選定
アドバンスデザイン：全ての消去方法に対応。データ復旧会社の消去サービスを提供
ブランコ・ジャパン：消去したデバイス数が最多2.5億台以上（2022年6月公式HPより）
日東造機：物理破壊装置の業界シェアNo1（※）参照元：日東造機（http://nittoh.co.jp/db50pro.html）2022年6月時点
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| アドバンスデザイン | ブランコ ジャパン |
⽇東造機 | ||
|---|---|---|---|---|
| 販売 | データ消去ソフト | 〇 | 〇 | － |
| 磁気データ消去装置 | 〇 | － | － | |
| 物理破壊装置 | 〇 | － | 〇 | |
| データ消去サービス | オンサイト対応 | 〇 | 〇 | － |
| オフサイト対応 | 〇 | － | － | |
| レンタル | データ消去機器レンタル | 〇 | － | － |
| 公式サイト | ||||