データ消去の費用はいくら？公開料金例と見積もり比較のポイント

データ消去を業者へ依頼するとき、「1台いくらかかるのか」「できるだけ安く依頼できる会社はどこか」が気になる方も多いのではないでしょうか。

データ消去の料金は一律ではありません。HDD・SSDなどの媒体、パソコンの台数、上書消去・磁気消去・物理破壊などの方式、持ち込み・郵送・オンサイトといった依頼方法によって変わります。

さらに、1台あたりの作業料金が安くても、基本料金、媒体取り外し費、消去証明書、送料、出張費などを含めると、最終的な支払総額が高くなる場合があります。

そのため、料金を比較するときは「1台○円」だけではなく、自社が必要とする作業をすべて含めた総額で確認することが重要です。

データ消去は1台いくら？まず費用の考え方を確認

データ消去サービスでは、「1台○円」「HDD1本○円」といった料金が公開されていることがあります。

ただし、表示されている料金がそのまま最終的な支払額になるとは限りません。

例えば、次のような費用が別途発生する場合があります。

費用項目	主な内容
基本料金・最低料金	1案件、1回、1訪問などに設定される基本費用
消去作業費	HDD・SSDなどを実際に消去・破壊する費用
分解・取り外し費	PC・サーバーなどからHDD・SSDを取り外す費用
消去証明書・ログ費	シリアル番号、消去方式、作業結果などを記録する費用
送料・回収費	宅配、回収車両、セキュリティ便などの費用
出張費	オンサイト作業の人件費、交通費、車両費など
返却・廃棄費	処理後の機器返却、リサイクル、廃棄などの費用
オプション費	作業写真、動画、立ち会い、夜間・休日など

そのため、データ消去会社を料金で比較するときは、次の式で考えると分かりやすくなります。

支払総額＝基本料金＋台数分の消去作業費＋必要な追加作業費

特に1～数台の少数依頼では、1台単価よりも基本料金・送料・証明書費が総額に与える影響が大きくなる場合があります。

データ消去サービスの公開料金例

データ消去会社の中には、公式サイトでサービス料金を公開している会社があります。

以下は、2026年9月29日時点で各社公式サイトに掲載されている料金の一例です。

会社によって対象媒体、依頼方法、証明書、返却条件などが異なるため、単純な価格ランキングではなく、どのような料金体系があるのかを確認するための参考としてご覧ください。

会社・サービス	公開料金例	主な条件・特徴
ロジテック	HDD・SSDソフトウェア消去 1～10台：5,500円/本（税込） 強磁気破壊・加圧変形破壊 1～10台：1,650円/本（税込）	台数が増えると1本あたりの料金が下がる料金体系。 ロジテック証明書は1案件無料。 第三者証明書は1台・1本5,500円（税込）。 PCからの媒体取り外しは4,400円/台（税込）など。
DELE	出張基本料金：22,000円（税込） 消去作業：1,100円/個（税込） 取り外し：550円/台（税込） 証明書：1,100円/回（税込）	法人向け出張サービスの料金。 東京・神奈川・大阪と近隣地域では出張交通費無料としている。 郵送サービスもあり。
日本PCサービス	物理破壊 1～5台：27,500円（税込） 専用ソフト消去 1～5台：44,000円（税込）	台数区分ごとの料金体系。 6～25台、26～50台など台数別料金も公開。 データ消去・記憶媒体破壊証明書に対応。

参照元：各社公式サイト
ロジテック：https://www.logitec.co.jp/data_recovery/data_delete/price.html
DELE：https://www.data-concierge.jp/service/
日本PCサービス：https://www.j-pcs.jp/business/list/data-erasure

このように、データ消去の料金体系には、「1媒体ごとの料金」「出張基本料金＋1媒体単価」「台数区分ごとの定額」などがあります。

また、ロジテックのように台数が増えるほど単価が下がるサービスもあるため、少数依頼と大量処理では、料金を比較する基準も変わります。

データ消去の費用を決める7つの条件

消去する媒体と機器の種類

同じ「1台」でも、HDD単体を処理する場合と、ノートパソコンやサーバーを処理する場合では料金が異なります。

主な対象には次のようなものがあります。

• HDD
• SSD・NVMe
• ノートパソコン
• デスクトップパソコン
• サーバー
• NAS
• USBメモリ・SDカード
• 磁気テープ
• スマートフォン・タブレット

PC本体をそのまま依頼する場合は、内部のHDD・SSDを取り外す費用が発生することがあります。

サーバーやNASでは、本体1台ではなく、搭載されているHDD・SSDの本数を基準に料金が計算される場合もあります。

上書・磁気・物理破壊などの消去方式

主なデータ消去方式には、上書消去、磁気消去、物理破壊があります。

方式	主な対象	再利用	費用に影響する主な条件
上書消去	正常に動作するHDD、対応するSSD	可能	容量、処理時間、検証、ログ
磁気消去	HDD、磁気テープ	原則不可	媒体数、装置、作業場所
物理破壊	HDD、SSD、USBメモリなど	不可	媒体構造、破壊方式、分解
二重処理	高い管理水準を求める媒体	原則不可	工程数、証跡

「物理破壊だから高い」「ソフトウェア消去だから安い」と一律には判断できません。

上書消去では処理時間が長くなる場合があり、物理破壊では短時間で大量処理できる場合もあるため、媒体・台数・サービス条件まで含めて比較します。

処理する台数

データ消去では、台数に応じて1台あたりの料金が変わる場合があります。

大量処理では、基本料金や回収費、出張費を複数台で分散できるほか、ボリュームディスカウントが設定されることもあります。

一方、端末ごとに消去証明書や作業写真が必要な場合は、台数に応じて証跡作成の費用が増える可能性があります。

持ち込み・郵送・回収・オンサイト

依頼方法によっても総額は変わります。

• 店舗・作業拠点への持ち込み
• 宅配便などによる郵送
• 業者による回収
• 依頼先施設で作業するオンサイト消去

持ち込みは送料や出張費を抑えやすい一方、郵送では送料、回収では車両費、オンサイトでは出張基本料金や作業員の費用が発生する場合があります。

分解・HDD・SSD取り外しの有無

媒体単体で依頼できる場合と、PC本体からHDD・SSDを取り外してもらう場合では料金が異なります。

特にノートPCやサーバーでは、構造によって取り外し作業の工数が変わる場合があります。

自社で取り外せる場合は費用を抑えられる可能性がありますが、端末の破損や媒体の取り違えには注意してください。

証明書・作業ログ・写真

法人では、データ消去を実施したことを説明するために、消去証明書や作業ログを求めるケースがあります。

証明書が基本料金に含まれる会社もあれば、端末単位・案件単位で別料金となる会社もあります。

特に次の証跡が必要な場合は、見積もり時に伝えましょう。

• 端末ごとのシリアル番号
• 資産管理番号
• 消去方式
• 正常終了ログ
• 物理破壊後の写真
• 作業動画
• 立ち会い記録
• 第三者による証明

廃棄・返却・買取の有無

消去後の端末を返却するのか、廃棄するのか、業者へ買い取ってもらうのかによっても総額が変わります。

返却には返送料、廃棄にはリサイクル・処分費がかかる場合があります。

一方、PCなどに中古価値が残っていれば、査定額を消去費用と相殺できるサービスもあります。

ケース別｜データ消去ではどんな費用が発生する？

料金表だけでは、自社の場合にどの費用が必要なのか分かりにくいことがあります。

代表的な依頼ケースごとに、確認したい費用を整理します。

依頼ケース	主に確認したい費用
HDD1本を持ち込む	消去作業費、最低料金、証明書
PC1台を郵送する	作業費、媒体取り外し費、往復送料、証明書
法人PC20台を回収してもらう	台数別作業費、回収費、分解費、証明書
100台を社内で処理してもらう	出張基本料金、人件費、台数単価、証明書
サーバー・NASを消去する	搭載ドライブ数、取り外し費、作業費、オンサイト費
故障したHDDを廃棄する	磁気消去・物理破壊費、分解費、証明書、廃棄費

1台だけ依頼する場合

少数台では、1台あたりの作業費以上に、基本料金・最低料金・送料などの影響が大きくなることがあります。

例えば、仮に次の2社があった場合を考えます。

	A社	B社
1台単価	1,000円	3,000円
基本料金	20,000円	なし
5台依頼時の例	25,000円	15,000円

これは料金比較の考え方を示すための例ですが、「1台単価が安い会社＝支払総額が安い会社」とは限らないことが分かります。

10～50台など複数台を依頼する場合

複数台をまとめると、台数割引が利用できたり、基本料金や回収費を分散できたりする場合があります。

見積もり時には、PC本体の台数だけでなく、内部に搭載されているHDD・SSDの数まで伝えましょう。

大量端末をオンサイトで処理する場合

大量のPCを自社施設で処理してもらう場合は、1台単価に加えて出張費・作業員費・装置搬入費などを確認します。

媒体の社外持ち出しを避けられるため、料金だけでなく情報管理上のメリットと合わせて判断しましょう。

サーバー・NASの場合

サーバー・NASでは、「本体1台」ではなく内部のドライブごとに費用が発生することがあります。

見積もり前に次の情報を整理しておくとスムーズです。

• 機器のメーカー・型番
• 搭載ドライブ数
• HDD・SSDの種類
• 容量
• RAID構成
• 機器からの取り外しが必要か
• 再利用するか廃棄するか

消去方式別の費用と選び方

上書消去

上書消去は、正常に動作する記憶媒体へデータを書き込み、以前の情報を読み取りにくくする方法です。

処理後も媒体を再利用できる点が特徴です。

料金へ影響する主な条件は次のとおりです。

• 媒体の容量
• 処理台数
• 消去方式
• 処理・検証に必要な時間
• エラー媒体の再処理
• 消去ログ・証明書

SSDではHDD向けの上書き方法が適さない場合があります。SSDに対応するSanitizeや暗号化消去なども含めて方法を確認しましょう。

磁気消去

磁気消去は、専用装置から強い磁界を加えてHDDや磁気テープの記録を読み取りにくくする方法です。

ソフトから認識できないHDDにも利用できる場合がありますが、処理後の媒体は原則として再利用できません。

また、SSD・USBメモリ・SDカードなどのフラッシュメモリには適しません。

物理破壊

HDD・SSDなどを専用装置で破壊し、媒体を再利用できない状態にする方法です。

廃棄する媒体や、ソフトによる消去が難しい故障媒体などで利用されます。

SSDの場合はメモリチップを適切に処理できる方法か確認してください。

磁気消去＋物理破壊などの二重処理

社内規程や委託元の要件によっては、磁気消去後に物理破壊を行うなど、複数工程が求められる場合があります。

工程が増えれば費用も増えるため、保存情報の機密性や自社のルールを確認して選択しましょう。

データ消去の規格と
方式の考え方を見る

データ消去費用を安く抑えるには？

複数の端末をまとめて依頼する

複数台を同時に依頼することで、台数割引を受けられたり、回収費・出張費を分散できたりする可能性があります。

部署ごとに少数ずつ依頼するより、PC入れ替え時期などにまとめた方が総額を抑えやすい場合があります。

見積もり前に端末・媒体情報を整理する

見積もり後の追加費用を防ぐため、事前に次の情報を整理しておきましょう。

• PC・サーバーなどの台数
• メーカー・型番
• HDD・SSDの本数
• 媒体の容量
• 故障端末の有無
• 再利用・廃棄の別

HDD・SSDを自社で取り外す

安全に取り外せる場合は、記憶媒体を単体で渡すことで分解費を抑えられる場合があります。

ただし、取り外した媒体と資産管理番号の紐づけが失われないよう注意しましょう。

本当に必要な証明書・写真を整理する

証跡は多ければよいというものではありません。

社内規程や契約に照らして、次のどこまで必要かを確認しましょう。

• 案件全体の作業完了証明
• 端末ごとの消去証明書
• シリアル番号一覧
• 消去ログ
• 破壊後の写真
• 作業動画
• 第三者証明

都度依頼と定期契約を比較する

定期的にPCを処分する企業では、都度依頼だけでなく定期回収や年間契約も比較しましょう。

作業単価だけでなく、社内の見積もり・発注・台帳管理などの事務工数も含めて判断すると、実際の運用コストを比較しやすくなります。

業者委託・ソフト購入・機器レンタルを比較

方法	主な費用	向いているケース
業者委託	依頼・台数ごとの作業費	少数・不定期・証明書が必要
消去ソフト購入	ライセンス・更新費	正常端末を継続的に処理
消去機器レンタル	期間・装置別のレンタル費	短期間に複数台を処理
消去機器購入	装置購入・保守・教育	高頻度・社外持ち出し不可

業者へ都度依頼する

処理頻度が低い場合や、故障媒体を含む場合は、専門業者へ都度依頼する方法があります。

自社でソフト・装置を維持する必要がなく、消去方式の選定や証明書発行まで依頼できる点がメリットです。

データ消去ソフトを購入する

正常に動作する端末を社内で継続的に処理する場合は、消去ソフトを導入する方法があります。

1回・1台ごとのライセンス、年間契約、ボリュームライセンスなど製品によって料金体系が異なります。

価格だけでなく、SSDへの対応、ログ、証明書、複数端末管理なども確認してください。

消去装置をレンタルする

短期間に大量の媒体を処理する場合は、磁気消去機や物理破壊機をレンタルする方法もあります。

レンタル料金に加えて、配送費、利用期間、操作研修、証跡発行などを確認しましょう。

専用装置を購入する

媒体を社外へ出せず、年間を通じて多数の端末を処理する場合は、自社で消去装置を保有する方法があります。

購入価格だけでなく、保守、点検、設置場所、教育、安全管理などを含めた総保有コストで比較してください。

オンサイト・出張データ消去の費用

媒体を社外へ持ち出せない場合は、データ消去会社が自社施設へ訪問して作業するオンサイトサービスを利用できます。

主な費用項目は次のとおりです。

• 出張基本料金
• 媒体ごとの消去費
• 作業員費
• 分解・媒体取り外し費
• 交通・車両費
• 証明書・作業写真
• 夜間・休日料金

例えばDELEでは、2026年9月29日時点で出張基本料金22,000円（税込）、消去作業1,100円/個（税込）などを公開しています。

オンサイトは郵送依頼より高くなる場合がありますが、輸送中の紛失・取り違えを避けられるため、料金だけでなくセキュリティ要件を含めて比較しましょう。

オンサイトデータ消去を
依頼する際のポイントを見る

買取・無料回収を利用する際の注意点

買取額と消去費用を相殺できる場合がある

中古価値が残っているPCでは、買取価格によってデータ消去・回収費用の一部または全部を相殺できる場合があります。

実質負担額は次のように考えられます。

消去・回収・証明書などの総額－買取査定額＝実質負担額

ただし、端末の年式、状態、市場価値によって査定額は変わります。

「無料」の条件を確認する

無料回収・無料消去サービスを利用する場合は、何が無料なのかを確認しましょう。

• データ消去自体が無料なのか
• PC回収が無料なのか
• 証明書は別料金か
• 返送料は必要か
• 買取対象外端末は有料になるか
• HDD・SSDの消去方式は何か
• 故障端末にも対応できるか

例えば日本PCサービスでは、一定条件の法人向けPCリサイクルで10台以上を無料回収するサービスを案内していますが、対象地域や対象機器など条件があります。

3社へ同じ条件で見積もるための確認表

複数社の費用を比較するときは、各社へ同じ条件を伝えることが重要です。

次の項目を整理してから見積もりを依頼しましょう。

確認項目	自社条件
PC台数	_____台
HDD	_____本
SSD・NVMe	_____本
故障端末・媒体	_____台・本
再利用 / 売却 / 廃棄	________________
希望する消去方式	________________
媒体取り外し	必要 / 不要
オンサイト	必要 / 不要
消去証明書	必要 / 不要
端末ごとの証明	必要 / 不要
写真・動画	必要 / 不要
処理後	返却 / 廃棄 / 買取
希望時期	________________

見積書で確認したい追加料金

• 基本料金・最低料金
• 1台・1媒体ごとの作業費
• 分解・取り外し費
• 送料・回収費
• 出張費・交通費
• 証明書費
• 写真・動画費
• 故障・エラー媒体の追加費
• 返却・廃棄費
• 夜間・休日料金
• キャンセル料
• 税込み・税別

データ消去の費用に関するよくある質問

1台単価ではなく総額と対応内容で比較しよう

データ消去の料金を比較するとき、「1台○円」という単価だけを見ると、実際の費用を正確に判断できないことがあります。

同じ依頼でも、基本料金、台数、媒体取り外し、消去証明書、郵送・回収、オンサイトなどによって最終的な支払額は変わります。

まずは、「何を何台処理するのか」「再利用するのか廃棄するのか」「どの証跡が必要なのか」を整理してください。

そのうえで同じ条件を複数社へ伝え、次の3点を比較すると判断しやすくなります。

• 必要なデータ消去方法に対応しているか
• 証明書・オンサイトなど必要なサービスを利用できるか
• すべての費用を含めた支払総額はいくらか

料金だけでなく、HDD・SSDへの対応、故障媒体の扱い、証明書、情報セキュリティ体制なども確認し、自社の条件に合った会社を選びましょう。