PCやHDD、SSD、NASなどを廃棄・返却・売却する際、自社だけでデータ消去を行うのが難しい場合は、専門業者への依頼を検討することがあります。
データ消去業者に依頼すれば、専用ソフトや専用機器を使った上書き消去、磁気消去、物理破壊、消去証明書の発行などを任せられるため、社内担当者の負担を減らしやすくなります。
一方で、業者に依頼すれば必ず安心というわけではありません。対象機器や台数、媒体種別、消去目的、証明書の要件を整理しないまま問い合わせると、見積内容がずれたり、必要な証明書が発行されなかったり、追加費用が発生したりすることがあります。
このページでわかること
データ消去業者へ依頼する際は、価格だけでなく、対応できる消去方法、対象媒体、証明書の発行内容、セキュリティ体制、見積範囲を確認することが重要です。
このページでは、データ消去業者へ依頼・委託する前に確認すべき項目を、法人の総務・管理部門・情シス担当者向けに解説します。
データ消去業者といっても、対応できる作業範囲は会社によって異なります。
たとえば、上書き消去に強い業者もあれば、物理破壊を中心に対応している業者もあります。HDDには対応できても、SSD、NAS、サーバー、LTOテープなどには対応できない場合もあります。
また、消去証明書を発行できる場合でも、証明書の記載項目が十分とは限りません。「データ消去済み」とだけ記載されていて、資産番号やシリアル番号、消去方法が分からない証明書では、監査や社内報告で使いにくいことがあります。
業者へ依頼する際は、単に「消去してくれるか」だけでなく、自社の機器構成や管理要件に合った対応ができるかを確認しましょう。
データ消去の見積は、対象機器の種類、台数、媒体数、作業場所、消去方法、証明書の発行内容によって変わります。
たとえば、「PC100台のデータ消去」と伝えた場合でも、HDD搭載PCなのか、SSD搭載PCなのか、1台に複数ストレージがあるのか、NASや外付けHDDも含むのかによって、必要な作業や費用は異なります。
依頼内容が曖昧なまま見積を取ると、以下のような問題が起こることがあります。
正確な見積と作業計画を立てるためには、業者へ相談する前に対象機器や希望条件を整理しておくことが大切です。
法人でデータ消去を行う場合、作業そのものだけでなく、後から「どの機器を、いつ、どの方法で消去したのか」を説明できる状態にしておくことが重要です。
特に、以下のような場面では、消去証明書や作業記録が必要になることがあります。
消去証明書には、対象機器、資産番号、シリアル番号、消去方法、作業日、作業会社などが記載されていると、IT資産台帳と照合しやすくなります。
データ消去業者を選ぶ際は、証明書と台帳管理まで見据えて比較しましょう。
データ消去業者へ問い合わせる前に、対象機器や処理方針を社内で整理しておくと、見積や作業内容の確認がスムーズになります。
ここでは、依頼前に確認しておきたい主な項目を紹介します。
まず、データ消去の対象になる機器や媒体を一覧化しましょう。
対象はPC本体だけとは限りません。業務で使っていた記憶媒体には、顧客情報、従業員情報、取引先情報、業務ファイル、バックアップデータなどが残っている可能性があります。
確認したい対象は以下の通りです。
特に、外付けHDDやUSBメモリ、SDカードは小型で見落としやすい媒体です。PC入れ替えや拠点閉鎖のタイミングでは、部署や拠点ごとに保管されている媒体も確認しましょう。
見積を取る際には、PC台数だけでなく、HDDやSSDの本数も確認する必要があります。
PC1台にストレージが1本とは限りません。複数ドライブを搭載したPCや、NAS・サーバーのように複数のHDDやSSDで構成されている機器もあります。
整理しておきたい数量は以下の通りです。
複数拠点がある場合は、本社、支店、営業所、店舗、工場など、拠点別に数量を整理しておくと、回収費や出張費、作業日程の確認がしやすくなります。
データ消去の方法は、対象機器をその後どう扱うかによって変わります。
廃棄するのか、社内で再利用するのか、リース返却するのか、買取・売却に出すのかを事前に区分しておきましょう。
| 処理区分 | 検討される消去方法 |
|---|---|
| 再利用 | 上書き消去、セキュア消去 |
| リース返却 | 契約条件に応じた上書き消去、証明書発行 |
| 廃棄 | 磁気消去、物理破壊 |
| 買取・売却 | 再利用前提の消去、証明書発行 |
| 保管継続 | 暗号化、アクセス権管理、保管ルール確認 |
たとえば、リース返却するPCを物理破壊してしまうと、契約上の問題が発生する可能性があります。一方、廃棄予定のHDDを簡易的な初期化だけで済ませると、情報漏えいリスクが残る場合があります。
処理区分を明確にしたうえで、適切な消去方法を選びましょう。
データ消去や物理破壊を行うと、原則として元のデータは復元できません。
業者へ依頼する前に、必要なデータのバックアップが完了しているかを確認しましょう。
特に注意したいのは、以下のような機器です。
故障機器に必要なデータが残っている可能性がある場合は、データ消去より先に復旧要否を判断する必要があります。
法人でデータ消去を依頼する場合は、消去証明書の発行有無と記載項目を事前に確認しましょう。
証明書に記載したい項目は以下の通りです。
大量台数の場合は、一括証明書だけでなく、資産番号やシリアル番号を含む内訳一覧を受け取れるかも重要です。CSVやExcel形式で一覧データを受け取れると、IT資産台帳と照合しやすくなります。
データ消去業者を選ぶ際は、料金だけでなく、対応できる消去方法、対象媒体、作業形態、証明書、セキュリティ体制を確認することが重要です。
まず確認したいのは、業者がどの消去方法に対応しているかです。
主なデータ消去方法には、以下があります。
再利用するPCには上書き消去、廃棄予定のHDDには磁気消去や物理破壊、SSDにはSSD対応消去やチップ破壊など、媒体や目的によって適した方法は異なります。
1つの方法しか対応できない業者の場合、対象媒体によっては適切に処理できない可能性があります。複数の消去方法に対応し、対象機器に合わせて提案できる業者を選びましょう。
次に、対象となる機器や媒体に対応できるかを確認します。
確認したい対象は以下の通りです。
PCやHDDには対応していても、SSD、NAS、サーバー、LTOには対応していない業者もあります。
特に法人では、PC本体だけでなく、外付け媒体、NAS、サーバー、バックアップ媒体も同時に整理することがあります。複数媒体に対応できる業者であれば、依頼先を分けずに相談しやすくなります。
データ消去の作業形態には、主にオンサイト、オフサイト、郵送、持ち込み、回収があります。
| 作業形態 | 特徴 |
|---|---|
| オンサイト | 業者が現地に訪問し、その場で消去・破壊する |
| オフサイト | 業者施設へ機器を預けて処理する |
| 郵送 | 対象機器を送付して処理する |
| 持ち込み | 自社で業者窓口へ持ち込む |
| 回収 | 業者が機器を回収し、処理施設で消去する |
機密性の高い媒体を社外へ持ち出したくない場合は、オンサイト対応が候補になります。一方、少量の媒体であれば郵送や持ち込み、大量台数であれば回収やオフサイトが向いている場合があります。
複数拠点がある場合は、オンサイト、回収、郵送を拠点ごとに使い分けられるかも確認しましょう。
データ消去業者へ依頼する大きなメリットのひとつが、消去証明書を発行してもらえることです。
ただし、証明書は発行されれば何でもよいわけではありません。記載項目が不足していると、監査や社内報告で使いにくくなる場合があります。
確認したいポイントは以下の通りです。
見積段階で証明書サンプルを確認しておくと、自社の台帳管理や監査要件に合うか判断しやすくなります。
業者へ委託する場合は、消去作業そのものだけでなく、回収・運搬・保管・作業中の管理体制も確認しましょう。
確認したい項目は以下の通りです。
データ消去を委託しても、消去前の運搬・保管工程で管理が不十分であれば、情報漏えいリスクが残ります。特に、機密情報や個人情報を含む媒体を外部へ預ける場合は、消去完了までの管理体制を確認しておきましょう。
大量PCの入れ替えや全国拠点の端末処理では、作業能力だけでなく、進捗管理や証明書管理の体制も重要です。
以下のような実績や対応力があるか確認しましょう。
台数が多いほど、処理漏れや証明書の管理漏れが起こりやすくなります。法人対応に慣れた業者を選ぶことで、依頼後の管理負担を減らしやすくなります。
データ消去業者に依頼する際は、作業単価だけで判断すると、後から追加費用が発生することがあります。
見積時には、どこまでが基本料金に含まれているか、どの作業がオプションになるかを確認しましょう。
基本作業費では、1台あたり、または1媒体あたりの消去費用を確認します。
確認したい項目は以下の通りです。
消去方法によって必要な設備や作業工程が異なるため、料金が変わることがあります。見積では、どの方法で処理する前提なのかを確認しましょう。
オンサイト作業や回収を依頼する場合は、出張費や回収費も確認が必要です。
確認したい項目は以下の通りです。
作業単価が安く見えても、出張費や回収費を含めると総額が高くなることがあります。複数社を比較する際は、総額で確認しましょう。
証明書発行が基本料金に含まれているか、有料オプションなのかも確認しましょう。
確認したい項目は以下の通りです。
法人利用では、証明書が重要な証跡になります。費用だけでなく、必要な項目が記載されるかもあわせて確認しましょう。
PC本体、NAS、サーバーなどからHDDやSSDを取り外す作業が必要な場合、分解費や取り外し費が発生することがあります。
特に注意したい機器は以下の通りです。
見積時には、HDD/SSDの取り外し費用が含まれているか、複数ドライブの場合に追加費用が発生するかを確認しておきましょう。
データ消去後に、PC本体や破壊済み媒体を廃棄する場合は、廃棄・リサイクル関連費も確認しましょう。
確認したい項目は以下の通りです。
データ消去と廃棄処理を別々の業者に依頼する場合、責任範囲が分かりにくくなることがあります。一括対応できるか、または各工程の責任範囲を明確にしておきましょう。
データ消去を業者へ委託する際には、見積や作業内容の確認不足によってトラブルが起こることがあります。
ここでは、特に注意したいトラブルと防止策を紹介します。
証明書が発行されても、内容が簡易的で監査や社内報告に使いにくい場合があります。
たとえば、以下のようなケースです。
防止策として、依頼前に証明書サンプルを確認し、必要な記載項目を見積段階で伝えておきましょう。
作業後に、見積に含まれていない費用が発生することがあります。
よくある追加費用には、以下があります。
防止策として、見積時に「基本料金に含まれる範囲」と「別料金になる作業」を明確に確認しておきましょう。
HDDの消去や物理破壊には対応していても、SSDやNAS、サーバーには対応していない業者もあります。
SSDはHDDと記録方式が異なるため、磁気消去は適していません。また、NASやサーバーは複数ディスクで構成されていることが多く、本体単位ではなく媒体単位で管理する必要があります。
防止策として、対象機器にSSD、NAS、サーバー、外付け媒体、LTOなどが含まれていないか確認し、対応可否を事前に業者へ伝えましょう。
オフサイト処理や回収サービスを利用する場合、機器を業者へ預けてから消去されるまでの管理体制が重要です。
回収後の管理が不明確だと、運搬中や保管中の紛失・盗難・取り違えのリスクが残ります。
確認したい点は以下の通りです。
機密性の高い媒体を外部へ持ち出したくない場合は、オンサイト対応も検討しましょう。
大量のPCやHDDを委託する場合、消去済みと未消去の区別がつかなくなることがあります。
たとえば、端末リストと作業リストの照合が不十分だったり、現物にステータス表示がなかったりすると、未消去端末を誤って廃棄・返却してしまうリスクがあります。
防止策として、以下を行いましょう。
データ消去では、作業そのものだけでなく、対象機器の管理も重要です。
データ消去業者を選ぶ際は、価格だけでなく、自社の機器構成や管理要件に合った対応ができるかを確認しましょう。
費用は重要な比較ポイントですが、価格だけで選ぶのはおすすめできません。
安価な業者でも、証明書の内容が不十分だったり、SSDやNASに対応していなかったり、回収後の管理体制が不明確だったりする場合があります。
業者を比較する際は、以下を総合的に確認しましょう。
企業によって、対象機器の構成は異なります。
HDD搭載PCとSSD搭載PCが混在している場合、NASやサーバーが含まれる場合、故障機器がある場合などは、一律の方法では対応できないことがあります。
自社の機器構成に合わせて、上書き消去、磁気消去、物理破壊、SSD対応消去などを提案できる業者を選びましょう。
法人のデータ消去では、証明書とIT資産台帳を紐づけて管理することが重要です。
以下のような対応ができるか確認しましょう。
証明書と台帳が紐づいていれば、監査や社内確認にも対応しやすくなります。
対象機器の機密性や拠点数によって、適した作業形態は変わります。
機密情報を含む媒体はオンサイトで処理したい場合があります。一方で、少量拠点は郵送、大量台数は回収、全国拠点は複数方法の組み合わせが向いていることもあります。
オンサイト、オフサイト、郵送、回収、全国対応など、状況に応じて作業形態を選べる業者であれば、柔軟に依頼しやすくなります。
法人向けのデータ消去では、見積、契約、回収、作業報告、証明書発行、台帳管理など、個人利用とは異なる確認事項が多くあります。
以下のような実績があるか確認しましょう。
法人対応に慣れた業者であれば、証明書や台帳管理を含めた相談がしやすくなります。
データ消去業者へ見積依頼する際は、対象機器の種類、台数、媒体種別、拠点、消去目的、証明書要件、希望日程を伝えると、正確な見積を受け取りやすくなります。
| 伝える情報 | 具体例 |
|---|---|
| 対象機器 | ノートPC、HDD、SSD、NAS、サーバー |
| 台数・本数 | PC100台、HDD120本、NAS4台 |
| 媒体種別 | HDD、SSD、M.2 SSD、外付けHDD、LTO |
| 拠点 | 東京本社、大阪支店、全国20店舗 |
| 消去目的 | 廃棄、リース返却、再利用、買取 |
| 希望方法 | 上書き、磁気、物理破壊、相談希望 |
| 依頼形態 | オンサイト、回収、郵送、持ち込み |
| 証明書 | 個別証明、一括証明、写真付き、CSV一覧 |
| 回収・廃棄 | 回収あり、廃棄あり、マニフェスト要 |
| 希望日程 | 回収日、作業期限、証明書納期 |
すべての情報が確定していなくても、分かっている範囲を伝え、未確定項目を明示することが大切です。台数が変動する可能性がある場合は、追加時の単価や確定期限も確認しておきましょう。
データ消去業者へ依頼する前に、以下の項目を確認しておきましょう。
| チェック項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 対象機器を一覧化したか | PC、HDD、SSD、NAS、サーバーなど |
| 台数・媒体数を確認したか | 見積精度に関わるため |
| 処理区分を決めたか | 廃棄、再利用、返却、買取など |
| 必要データのバックアップは済んだか | 消去後は復元できないため |
| 希望する消去方法を整理したか | 上書き、磁気、物理破壊など |
| SSDやNASが含まれていないか確認したか | 対応可否を確認するため |
| オンサイト対応が必要か検討したか | 持ち出しリスクを抑えるため |
| 証明書の記載項目を決めたか | 監査・台帳管理に備えるため |
| 見積範囲を確認したか | 追加費用を防ぐため |
| セキュリティ体制を確認したか | 運搬・保管・作業中の漏えい対策 |
依頼前の整理ができていると、業者とのやり取りがスムーズになり、追加費用や作業漏れ、証明書の不備を防ぎやすくなります。
データ消去業者を選ぶ際、費用はもちろん重要です。しかし、価格だけで選ぶと、証明書の内容やセキュリティ体制が不十分だったり、目的に合わない消去方法が選ばれたりする可能性があります。
法人でデータ消去を行う場合、重要なのは「消したか」だけではありません。どの機器を、いつ、どの方法で、誰が消去したのかを説明できる状態にしておくことが重要です。
そのため、業者選びでは以下の点を確認しましょう。
総務・管理部門が業者を選ぶ場合でも、情シス部門と連携しながら、対象機器や消去方法、証明書の内容を確認することが大切です。
データ消去は、単なる廃棄作業ではなく、情報漏えいを防ぎ、企業として適切な処理を行ったことを説明するための重要な工程です。
データ消去業者へ依頼する前には、対象機器、台数、媒体種別、処理区分、証明書要件を整理しておくことが重要です。
見積時には、作業単価だけでなく、出張費、回収費、証明書発行費、HDD/SSD取り外し費、廃棄費などを含めた総額を確認しましょう。
また、消去方法はHDD、SSD、NAS、サーバーなど媒体に合わせて選ぶ必要があります。証明書についても、資産番号やシリアル番号、消去方法、作業日、作業場所などが記載されるか確認しましょう。
法人では、消去証明書とIT資産台帳を紐づけて保管することで、監査や社内報告に対応しやすくなります。
データ消去業者を比較する際は、価格だけでなく、消去方法、対応媒体、証明書、セキュリティ体制、法人対応実績まで確認することが大切です。
A. まずは対象機器、台数、媒体種別、拠点、廃棄・再利用・リース返却などの処理区分を整理しましょう。
あわせて、必要データのバックアップ状況や、消去証明書に必要な項目も確認しておくと、見積や作業内容の確認がスムーズになります。
A. 費用だけで選ぶのはおすすめできません。
安価でも、SSDやNASに対応していない、証明書の記載項目が不足している、回収後の管理体制が不明確といった場合があります。消去方法、証明書、セキュリティ体制、対応実績を含めて比較しましょう。
A. 基本作業費、出張費、回収費、送料、証明書発行費、HDD/SSD取り外し費、物理破壊費、廃棄費、再発行費などを確認しましょう。
作業単価が安くても、オプション費用を含めると総額が変わる場合があります。見積時には、基本料金に含まれる範囲と別料金になる項目を確認することが大切です。
A. 法人でPCやHDDを廃棄・返却・売却する場合は、発行してもらうことをおすすめします。
証明書は、監査、社内報告、リース返却、情報漏えい対策の証跡として役立ちます。対象機器、資産番号、シリアル番号、消去方法、作業日、作業会社などが記載されるか確認しましょう。
A. 機密情報を含む媒体を社外へ持ち出したくない場合は、オンサイト対応が向いています。
一方、大量台数をまとめて処理したい場合や、複数拠点から回収したい場合は、持ち帰り対応や回収対応が候補になります。機密性、台数、費用、立ち会いの必要性をもとに判断しましょう。
A. 業者によって対応範囲が異なります。
HDDには対応していても、SSD、NAS、サーバー、LTOなどには対応していない場合があります。SSD対応消去、チップ破壊、媒体単位の証明書発行に対応できるかを事前に確認しましょう。
A. 業者によっては、大量PC入れ替えや全国拠点の回収・オンサイト作業に対応できる場合があります。
拠点ごとの台数、所在地、希望日程、証明書要件を整理したうえで、全国対応力や処理能力を確認しましょう。証明書を一括管理できるかも重要な確認ポイントです。
※2022/4時点公式HPより
2022年4月時点で「データ消去」で検索して公式サイトが表示される上位35社をピックアップ。 消去証明書の発行または第三者機関の認定があるデータ消去サービス・販売企業の中から以下の基準で選定
アドバンスデザイン：全ての消去方法に対応。データ復旧会社の消去サービスを提供
ブランコ・ジャパン：消去したデバイス数が最多2.5億台以上（2022年6月公式HPより）
日東造機：物理破壊装置の業界シェアNo1（※）参照元：日東造機（http://nittoh.co.jp/db50pro.html）2022年6月時点
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| アドバンスデザイン | ブランコ ジャパン |
⽇東造機 | ||
|---|---|---|---|---|
| 販売 | データ消去ソフト | 〇 | 〇 | － |
| 磁気データ消去装置 | 〇 | － | － | |
| 物理破壊装置 | 〇 | － | 〇 | |
| データ消去サービス | オンサイト対応 | 〇 | 〇 | － |
| オフサイト対応 | 〇 | － | － | |
| レンタル | データ消去機器レンタル | 〇 | － | － |
| 公式サイト | ||||